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(回答先: まじめな業者が損をする仕組には付合えない!〜沖縄タイムス 投稿者 戦争とはこういう物 日時 2006 年 5 月 11 日 09:57:34)
「しんぶん赤旗」５月１１日１３面から転載。
PSEマークのない中古の電気製品や電子楽器の販売禁止を盛り込み、国民の怒りを招いた「電気用品安全法」(PSE法)の問題。経済産業省は、法施行直前の三月二十四日にPSEマークがなくてもレンタルとして中古家電を販売できるよう“方針転換”しました。しかし、法律の条文はそのまま。施行から一カ月余。大阪・日本橋電気街で話を聞きました。(平岡賢)
近畿経産局 音さたなし
老舗のオーディオ専門店アサヒステレオセンターを営む梅川照昌さん(七五)は、揺れたニカ月余を、「事実上の販売中止状態です。死活問題でした。商売の先行きに水をさされ、ごっつい迷惑かけられた」とぴしゃり。
梅川さんは、買い替え時に下取りした内外の音響機器を点検・修理して販売しています。内外の名器の数々をゴミにするわけにはいかないという立場でPSE法に対応しました。自主検査によってPSEマーク.を表示できるよう、検査器を独自に購入し、三月末に
近畿経済産業局に製造事業者になる届け出書類を郵送しました。一カ月以上たちますが、なんの通知もないといいます。
「ようやく騒ぎが治まった感じですが、政府が中古販売を法適用から外すと決定するまで、まだまだ問題は解決しない」と警戒を緩めていません。
中古音饗・映像機器専門のコバヤシ電器商会店主の小林庸泰さんも、「今後のことを考えると不安です。中古販売を適用対象にしないとはっきりさせてほしい」と、政府の対応を批判します。小林さんは、レンタルであることを口頭でお客さんに知らせて、従来通りの商売をしています。同業者と共同で自主検査用の機器を導入する予定ですが、発注してから入荷までニカ月以上かかるといいます。
販売業者が対象でない
中古映像・音響機器を扱う西山商店の西山球一さんは、測定器を三月に発注し、四月六日には支払いをすませていますが、入荷時期はまだわかりません。
「あの機械はもともと製造業者向けの特殊な製品で、全国の何万もの販売業者を対象にはしていない。業者に聞くと、月産二十台と言っていました」(西山さん)
経産省は三月中旬、検査機器の貸し出しや出張検査サービスを行う「緊急対策」を打ち出しました。しかし、経産省によると、出張検査サービスは一事業者につき一回限りで、一回の出張検査サービスは「おおむね三時間前後(最大四十台)が目安」です。「在庫を大量にお持ちである場合や、継続反復して取り扱われる場合、出張検査サービスだけでは対応できません」という「緊急対策」です。
業者間のオークション市場にも影響が出ています。「以前なら五万円で取引されていた品でも、PSEマークが付いていないと一万円でも声がかからない」
測定に感電の危険も伴います。測定器メーカーの一つ、菊水電子工業はホームページで「試験にあたっては十分な知識と事前準備が必要であり、機器があればすぐ手軽におこなえるものではありません」と明記。高電圧(千ボルト・十ミリアンペア)が発生するので、感電防止のための作業手順の整備などを求めています。
西山さんは「もし感電事故が起こったら、だれが責任をとってくれるんでしょう」と心配します。
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