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(回答先: PSE法まだ混乱?! 照明付きなど木製家具に漏電検査 投稿者 戦争とはこういう物 日時 2006 年 5 月 11 日 09:41:43)
もとから30万件といわれる中古業者すべてをチェックするのは無理と解っていながら強行されたPSE法『完全』施行。
真面目に検査しようとすれば、十数万円の機器と果てしない手間。検査のために感電死したなら、k3省は「罰金」相当の1億円を払ってくれるのだろうか?
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沖縄タイムス[2006/5/1 17:00]
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200605091700_01.html
PSEマーク開始1カ月 リサイクル業混乱続く
電気製品を売買する際、安全性を示す「PSEマーク」制度が開始されて一カ月余り。中古製品を扱う県内のリサイクル業者が頭を痛めている。マークの取得に必要な検査機器は高価で、国による無料貸し出しもスタートが大幅遅れ。国が事後検査を条件にマークなし販売を容認したことが、混乱に拍車をかけた。戸惑う県内業者の対応はばらついたままだ。(市川雄輝)
マークは、電気用品安全法に基づく基準を満たすことを示すもので、漏電の有無などの検査が必要だ。家電メーカーは二〇〇一年の法施行後に検査体制を整え、いま出荷される製品はすべてマークつきだ。だが、それ以前に製造されたものを売る場合は、自前で検査をしなければならない。
売買にマークは必要だが、レンタルの場合は不要。国は、リサイクル業者の反発を受けて三月末、マークなしの製品について事後検査をするまでの期間を「法解釈上、レンタルと見なす」ことで売買できるようにした。
リサイクル店の全国チェーン「創庫生活館」のフランチャイズ六店を県内で営むライフタイム(西原町)は、早速、マークのない冷蔵庫やテレビの「レンタル」を始めた。貸出期間は三カ月〜半年。期限切れ前に検査をして「売却」に切り替える。顧客には「事後検査を必ず受ける」との誓約書の記入を頼んでいる。
本部を通じて十数万円する検査機器を取り寄せ中だ。大型家電の場合、購入者の元へ出張して検査する。「負担は小さくない。取引後、お客さんに面倒をお願いするのも心苦しい」と砂川博実常務は話す。
国は事後検査を前提せずに販売した場合、罰則も適用するとしている。
「売った後、検査しようにも顧客と連絡がつかなくなることだってありうる。どこで違法と線引きされるのか」と、那覇市田原の「リサイクルマート」の平安名孝春店長は首をかしげる。
同店は、マークなしの製品の取り扱いをやめた。在庫は三月末までに値下げして処分。下取り依頼も十件断った。「機器は高く、検査にも責任が持てない」と力なく話す。
国は、リサイクル業者向けの対策として、検査機器の無料貸し出しを打ち出した。だが、機器が品薄のためスタートが各地で遅れ、沖縄総合事務局が実際に貸し出しを始めたのは四月二十八日になってのことだった。
ある業者は「制度も準備も穴だらけ。まじめにやろうとする業者が損をするような仕組みにはつきあえない」と怒る。当面、マークなしの商品もそのまま店頭に並べて置くつもりだ。
[写真略]リサイクルショップの家電売り場。PSEマークのない冷蔵庫に「レンタル」の札が張られた=浦添市
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