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(回答先: リサイクル全国団体が発足(「反リサイクル法」対策から。) 投稿者 戦争とはこういう物 日時 2006 年 4 月 22 日 12:44:23)
「法解釈突如変更」から僅か数箇月。それでも団結して対応すれば無理が通るとは限らない、ということを示したのが今回の騒動の唯一の成果かもしれない。
穴法施行から三週間経った現在、市場には「中古は危険」と風評が流され、本来無関係なフリーマーケットすら中古家電自粛を勧めるところが相次ぐ。
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http://www.zenshoren.or.jp/keiei/gyousyu/060424/060424-2.htm
【変わる業界】中古家電・ＰＳＥ法猶予延長かちとった１
ケ月
●リサイクル関連業者が奮起・ 政府に法の不備認めさせる
今、全国の中古家電品を扱う事業者は「これで営業を続
けられる」とほっとしています。４月から電気用品安全法
（電安法）でＰＳＥマークのない中古家電品の販売が禁止
されることになっていたものの、民主商工会（民商）や多
くの業者、消費者の急速な運動の広がりで、今までどおり
販売できるようになったからです。政府に法の不備を認め
させて中小業者への支援策をとらせ、実質猶予期間の延長
をかちとるまで約１カ月足らずの短期決戦でした。まだ、
問題は山積みですが、運動のなかで、リサイクル・リユー
ス業者がクローズアップされ、業界として認識させる好機
ともなりました。
１０日、愛知・西春日井民商は、全商連のPSE署名をも
って地域の中古家電販売業者を訪問。「一安心だが、これ
で終わったわけではない」との声が出されました
「業者はまとまって運動することが必要だと痛感した。リ
サイクル業者の存在をアピールできたのが大きかった」と
話すのは、経済産業省交渉に参加し、民商に入会した茨城
県龍ヶ崎市の山岡拓也さん（２５）＝リサイクルショップ
。若い同業者とのつながりができ、新しい事業展開ができ
ることを喜んでいます。
４月からの対応は、「ＰＳＥマークのないものは店の
イメージダウンになるので、取り扱いは控える」という山
岡さん、「国はＰＳＥマークをとる検査を無料でやると言
うが、その場所まで出向くのは人手のない零細業者には厳
しい。といって検査機器を買うとなると、単価の低い商品
なので難しい」と話します。
●後手後手の政府に「周知徹底を」の声
政府の対応が後手後手だったため、中古関連業者のなかに
は値下げして販売したところも多く、「取り扱いができる
」ことを知らない消費者が持ち込みや購入を控えるケース
も出ており、業者からは「もっと国は周知を徹底してほし
い」との声が出ています。
ＰＳＥマークを張れる製造事業者になることを決めた業
務用設備リース業の高橋興一郎さん（６４）が、中古品も
法の対象になることを知ったのは３月でした。パン屋を開
業するお客さんのために、中古の製パン機械一式をメンテ
ナンスし、搬入・取り付けする寸前でした。「機械が取り
付けられないとお客さんが開業できない」と深刻でした。
高橋さんは、店舗の閉店にあたり再生可能な設備・厨房
器具を買い取り、メンテナンスして開業する人へ販売して
います。
昨今、若い人の創業や、リストラに遭い開業する人が急
増。資金面に余裕がなく、中古設備は必須。
高橋さんが検査機器の購入のためメーカーを探したとこ
ろ１１社しかなく、費用は５０万円も。それもいつ納品で
きるか不明。検査機関にも片っ端から電話をしたところ、
６割がまだ対応できないとの答えでした。
●国の責任で十分な対策こそが必要に
経産省は今、全国で事業者向けの講習会を開いています
が、日程を発表した時点で満員のところもあり、国の責任
で十分な対策をとらせることが必要です。
高橋さんは「つぶされたら多くの業者が困る。むしろわ
れわれを育てて安全なものが供給できるよう低利融資の制
度をつくるなど改善すべきだ」と強調します。
業界団体として立ち上げを計画している「ＰＳＥ問題を
考える会」代表の小川浩一郎さんは、「国の対応は猶予期
間の延長にすぎない。健全な業界活動をするためにも協会
をつくって社会貢献できるようにしたい。それが社会的地
位の向上にもなる」と話しています。
●全商連と商工新聞がリード・署名や省庁交渉
「商売ができなくなる」と、リサイクルショップなど関
連業者から全国商工団体連合会（全商連）にメールが届き
始めたのは２月。４月から猶予期間が切れるため、ことは
急でした。
全商連はただちに実態調査をおこない、被害を受ける業
者とともに経済産業省と交渉。のちに「ＰＳＥ問題を考え
る会」を立ち上げた業者も参加し、周知もほとんどなかっ
たこと、中古家電品が政府の唱える循環型社会の一翼を担
っていること、ビンテージ（希少価値のある品物）ものの
楽器が入っているのはおかしいことなどを強く訴え、改善
を迫りました。
各地の民商が、この問題を報道した商工新聞をもって地
域の関連業者を訪問したところ、「よく来てくれた」「何
かできることはないか」などの声が続々と寄せられ、声を
まとめて県連では管轄の経済局と交渉。行政側は法の不備
を認めざるを得ず、全商連への期待のメールが増えました
。
一方、全国で４万８０００を超えるといわれるリサイク
ル関連業者は、業界としてのまとまりがなかったため、「
まとまって運動する」一歩として、３月下旬、全商連会館
で集まりを開き、たたかうことを決意。西村佐冨多副会長
が連帯のあいさつをしました。
全商連は猶予期間の延長を求める署名行動を展開。国会
では塩川鉄也衆院議員が、電安法では中古家電の規制など
念頭になかった事実を明らかにし、世論が高まりました。
抗議に押され、ついに経産省は３月２４日の記者会見で
、周知を怠ったことを認め、４月の猶予期間が過ぎても、
営業が続けられることを第一に考え、レンタルという形で
販売可能なこと、マークを取り付けるための事業者となる
検査体制を整えるなど中小業者への緊急対策を約束。実質
猶予期間の延長を認めさせる成果をあげたのです。
しかし、検査体制が不十分で、周知がはかられないこと
から、全商連は３月２９日、業者団体として初めて二階俊
博経産相に「中古家電品の安全確保のルールづくりをはか
り、十分な検査体制への支援を」と要求。二階経産相は「
できる限りのことをやっていく」「早い段階で中古品業者
の意見を聞き、協力してもらえばよかった」と、真剣な対
応を約束しました。
電気用品安全法（ＰＳＥ法） ０１年４月施行。中古も
含め家電製品に国の安全基準に適合していることを示すＰ
ＳＥマークを取り付けることを義務づけた。マークのない
ものは品目ごとに施行から５年、７年、１０年の猶予期間
をもうけた。販売業者は製造事業者届けをして検査するか
自主検査すればマークが張れる。しかし、中古の取り扱い
は法には触れられておらず、経産省が対象となることをホ
ームページで周知を始めたのは今年２月からだった。
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中古業者数も、報道により十倍異なるが。この現状からではある意味、米軍侵略後のイラクを纏める様に難しい事かもしれない。
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