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(回答先: PSE法施行で意見書 京都市議会 投稿者 戦争とはこういう物 日時 2006 年 3 月 18 日 21:40:22)
某国放送協会のニュース845では「経産相タウンミーティングに出席」のみを不自然に放送。当然この質問も出ている筈だと誰もが思っただろう。
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PSE法、施行後混乱なら救済措置も 二階経産相
http://www.sankei.co.jp/news/060318/kei101.htm
二階俊博(にかい・としひろ)経済産業相は18日、電気用品安全法の安全基準適合を示すPSEマークのない中古の家電や楽器などが4月から販売できなくなる問題について「このまま4月を迎え、あらたに救済が必要なら対応する」と話し、法施行後も混乱が収まらない場合には柔軟に対処する考えを示した。
二階経産相は、大阪府東大阪市で開いたタウンミーティングに出席し「4月までにほとんどの問題が解決できるよう頑張っている」と、制度導入は予定通り実施する考えを強調。一方、その後の記者会見で、中古家電の安全性を検査する場所を、現在決まっている500カ所よりさらに増やすことも検討課題として挙げた。
制度導入に関し、リサイクル業者らは周知が不十分などとして、制度適用を新製品に限るか、施行を延期するよう要求して反対行動を相次ぎ展開。小池百合子(こいけ・ゆりこ)環境相も経産省のPR不足を指摘するなど批判が高まっている。
そのため、経産省は希少価値が高い電子楽器や音響機器の一部を対象から除外することを決め、中古製品の検査場所も約20カ所から500カ所へ大幅に増やすことを余儀なくされたばかりだった。
(03/18 20:17)
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中古品販売業者に「製造者責任」を押し付けることの根本的問題の議論は流すつもりらしい。