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製造者の責任を委任して業者に無理をさせる事で、電気用品の安全性を高めるという「電気用品安全法」。この論理の無理な事に気付いた自治体も遅蒔きながら動き出した。
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ＰＳＥ法施行で意見書 京都市議会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060318-00000013-kyt-l26
電気用品安全法（ＰＳＥ法）で、安全性が認められたことを示すマークのない電気製品が４月１日から販売できなくなることについて、京都市議会は１７日、国民や業界への周知を徹底し、円滑に実施するよう求める意見書を、自民、公明両会派の賛成多数で可決した。民主・都みらいは同法の猶予期間延長などを求める意見書を提出、共産と無所属議員が同調したが、否決された。
自民、公明の意見書では、「安全な電気用品を普及させることは、安心してリユース（再使用）、リサイクルできる環境を整えるのに重要」としたうえで、混乱を防ぐため▽事業者への適切な対応を強化する▽相談窓口体制を拡充する−など万全の体制で臨むことを求める、としている。
これに対し、民主・都みらいは、経済産業省が今月１４日、「ビンテージ」と呼ばれる希少価値のある電子楽器を規制対象外としたことに触れ、「希少価値の評価基準が不明確で、対策の不備を指摘する声が多い」などとして、法の見直しを含む猶予期間の延長を求める意見書を提出した。
共産も「貴重な中古品を廃棄物にすることになり、『もったいない精神』に反する」として、民主・都みらいの意見書への賛成討論を行った。
（京都新聞） - 3月18日10時29分更新
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少し前には来んな意見を出した市長も。
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http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060310/mng_____sya_____010.shtml
★中古家電販売制限『法運用に配慮を』
家電製品などの安全性を保証する「ＰＳＥマーク」を義務付けた電気用品安全法で中古家電の販売が四月から大幅に制限される問題で、千葉県松戸市の川井敏久市長が、「リサイクルや市民生活への影響は看過できない」と二階俊博経済産業相に法運用への配慮を求めた要請書を送っていたことが分かった。同省によると、同法に関連して自治体が異議を唱えるのは初めて。
松戸市は昨年十一月、「もの」それぞれが持っている存在価値を有効に活用する「もったいない」精神を育てる運動を開始。「市もったいない運動推進本部」を設置し、地元を挙げてものを大切にする運動に取り組んできた。二月に市民らから同法の本格運用が運動の精神に反するとの指摘があり、要請を決めた。要請書によると、中古家電の販売制限について「周知が十分でない」と指摘。「中古電気製品の存在価値が十分に活用できるよう、リサイクルの推進にも十分に配慮した法の運用」を求めた。具体的には（１）販売禁止の猶予期間を延ばす（２）危険性が少ない音楽用品などを適用から外す（３）省令などで適用を弾力的にする−などと要請している。
川井市長が会長を務める千葉県市長会や同県の町村会も十日、経産相や小池百合子環境相に同様の要望書を出す。同法をめぐっては、問い合わせや批判が経産省などに殺到。九日にはリサイクル業者や音楽愛好家らが東京で集会を開き、中古品を規制対象から外すなどの見直しを国に求めた。
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