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(回答先: <大阪ドーム>特定調停の継続を断念 会社更生法申請へ [毎日新聞] 投稿者 white 日時 2005 年 10 月 06 日 17:04:53)
大阪ドームを運営する大阪市の第三セクター「大阪シティドーム」は7日、手続き中の特定調停を取り下げ、会社更生法の適用を大阪地裁に申請し、受理された。負債総額は約588億円。淡居毅社長は「速やかに退陣したい」と表明した。
保全管理人には、浦田和栄弁護士(大阪弁護士会)が選任された。地裁が更生手続き開始の可否を判断するまで同社の業務や財産を管理する。
淡居社長は元市計画調整局理事。申請後に同市役所で会見し、特定調停を断念した市の決断について「言葉を失った。『国際集客都市構想』など、市の行政の一端として設立した経緯があり、市がドームを取得、支援し続ける方がいいと思っている。市の方針を信じて改善に努めてきた」と不満をのぞかせた。
同社は92年1月設立。資本金96億7100万円で大阪市が20.68%を占める筆頭株主。バブル経済期の計画で総事業費は約696億円に膨んだ一方、稼働率や来場者数が伸び悩んで経営破たんに陥り、昨年11月に特定調停を申し立てていた。
同日午後、市議会計画消防委員協議会が開かれ、関市長が同法適用を申請した経緯を説明する。【江田将宏】
毎日新聞 2005年10月7日 12時12分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051007k0000e020060000c.html