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(回答先: 論旨に概ね賛成です。 投稿者 ワヤクチャ 日時 2005 年 9 月 24 日 22:00:17)
>ワヤクチャさん どうもです。
ノートPCの液晶が割れまして、非常に困っているのKです。
Kの考えでは「すでに郵政はあきらめて、次の戦略を考えるべきだろう」と思っています。
それは、ズバリ言って「労働条件の確保」です。
郵政は国鉄以上に「民意を結集できる砦」だったと思うのですが、労働者・庶民が「公務員は楽」というイメージで「公務員虐め」に振れてしまったのです。これでは結集は無理です。
しかし、その背景には「どこの職場も過労死寸前の厳しい状況」という構造があるのです。
人件費に安売りのためのコストダウンを押しつけるですから、どこの職場も「サービス残業」「休日出勤」「過密労働」「賃金低下」「職員リストラからバイト雇用」の流れでしょう。
同じような商品ならば「安い方が良い」ので生産コストを下げ、薄利多売、部品などを安い代用品にする。と言うのが「市場活性化の全て」です。
ただ、これは「経営者」の視点です。労働者の視点は違います。
労働者は「労働の対価として賃金を得ているのですから、そこはダンピングせずに守らなければいけません」
家庭を守るため、生活のために、時間を賃金に変えているのですから、「家庭より仕事が大切と言う者」とか「労働時間をダンピングする者」は「労働者の裏切り者」として、できれば説得、駄目なら敵対していかなければならないでしょう。
労働者の賃金を正当報酬にし、正当な必要労働力にして、労働時間を守る(場合によっては残業手当を貰って残業する)事で、「少子高齢化」も「長期的不景気」も改善方向になり、税収も増えるのですから、「反対するのは企業の経営者だけ」ですが、「競合する企業も労働条件を守る」のならば、それで公正な競争なのです。
この事に庶民・労働者の意識の集約をできるかどうかが、明日の日本に大切だとKは思っています。
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