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(回答先: Ｋが書いているようになると言う理屈で「郵政民営化」は「改革」なのです。 投稿者 考察者Ｋ 日時 2005 年 9 月 09 日 06:52:21)
あなたの投稿へのレスも、あなたを意識して書いたというより読者の方々を意識して書いたものです。
これまでの経緯から、このような場で投稿する重みを理解せず、さらなる思考努力も放棄しているあなたに何かを語ってもムダであることを悟っていますからです。
「国家破産の煽り」言動であっても、副島さんや浅井さんのようにそれを商売のネタにしている人を“犯罪者”だといって非難する気はありません。
あなたのように、『労働強化』と『デフレの深刻化』と『増税』と『貧富の差の拡大』に異を唱えているひとが「国家破産の煽り」言動をすることを“犯罪行為”だと思っています。
小泉連合に属するひとは“あっち側”ですから叩き潰す対象でしかありませんが、あなたのようなひとのそのようの言動を見聞きすると反吐を催します。
「郵政民営化は「国家破産」の準備ですある！！！」とタイトルを付け、私のレスに対しては、「Ｋが書いているようになると言う理屈で「郵政民営化」は「改革」なのです。」と答えていますが、小泉「郵政民営化」がたとえ実現したとしてもあなたが書いているようにはなりませんし、なるという論理も示されていません（カスのあなたは示している気になっているかもしれませんが）。
＞現在の郵政公社の国債依存率等から判断すれば郵政資金が民間に流入していくのは
＞「年２５兆円程度」だろうと判断します
郵政公社の資産に占める国債の割合と民間に流す金額が「年２５兆円程度」というのがどのようにつながるのか不明です。
さらに言えば、どのようなかたちで民間に流れていくのかを説明しなければ意味がありません。
日銀は当座預金残高が３０兆円を超える金融政策を継続しています。
これは、民間に資金需要がありそれ向けの貸し出しで回収も見込めるのなら、２５兆円であっても資金の供給が可能なことを意味しています。
（銀行が日銀の当座預金口座から引き出し貸し出しに使って残高合計が３０兆円を下回ったら、銀行は日銀からさらにゼロ金利でお金を受け取り当座預金に積みますことができるのです）
ことさら保有国債を売却しなくても、潤沢に民間向け貸し出しができる条件はあるのです。
そうでありながら、それが民間向け貸し出しではなく、短期国債・１０年長期国債・その他公債に向けて流れています。
それどころか、貸し剥がしを含む元本返済分までも公債購入資金に使っているのが現在の銀行の姿です。
「郵便貯金銀行」が「年２５兆円程度」の資金を民間に流すと言われるのなら、中小企業金融公庫など政府系金融機関が貸し倒れを覚悟して行った貸し出しではない方法を提示する責務があなたにはあります。
＞現金化しなければ「いきなり不当たり」ですからこれは「政府の責任において紙幣を
＞増刷してでも用意される」はずです。
「現金化しなければ「いきなり不当たり」」というのは意味不明です。
「いきなり不当たり」は「いきなり不渡り」の誤記ではないかと推察しますが、現金化しなければ不渡り以前に民間に資金を流すことはできません。（毎年２５兆円という膨大な金額を商品の買い付けを通じて民間に資金を流すというのなら妥当性はありますが）
「政府の責任において紙幣を増刷してでも用意される」も、政府貨幣でない限り、紙幣を増刷する責任は中央銀行（日銀）にあります。政府ができるのはお願いだけです。
＞「今までは、「財投の委託金返したことにして国債証券」でも良かったでしょうが、
＞「それを変えるための改革」と言うのが小泉改革です。」
それまでの説明と、この部分がどのようにつながっているのか不明です。
郵政資金残高が今後増加するのならいざしらず、減少もしくは横ばいですから、これまでのように財投資金の預託金を財投国債に切り替えていくだけで精一杯の状況なのです。
小泉氏は「資金の流れを官から民へ」と叫んでいるだけで、その方法（内容）についてはまったく説明していません。（それは、「郵政民営化」を意義あるものと錯誤させるためのキャッチコピーでしかないからです）
他の投稿で説明したように、４年前の制度変更で、財投資金の預託金は財投国債に急速に切り替っています。
＞市場活性化というのは「民間の企業の設備投資が増える」と言う意味と「民間企業が
＞資金を自分で調達できるようになる」と言う意味があります。後者は「貯蓄中心の指
＞向から『証券投資』に変化していく」という流れへの誘導です。
タダで毎年２５兆円のお金を企業や起業家に配るのなら、設備投資も少しは増えるかもしれません。
そうではなく、貸し出しで流すというのなら、前回のレスで指摘した疑問にきちんと応える必要があります。
銀行が公債を買うことに傾斜している現状は、「民間企業が資金を自分で調達できる」条件があることを示しているのじゃないのですか？
株式市場も上場の垣根が低い市場が生まれていますから、株式市場からでも資金の調達ができる条件があります。
ただし、どちらも、お金の出し手がそれによって利益を得られるという判断をすることが必要条件です。
『証券投資』のほとんどは株式投機ですから、企業の設備投資とはほとんど無関係です。（企業が設備投資資金を捻出するために、増資を募るとか保有株式を売るという場合のみが実物経済に関わります）
まさか、郵政資金がバブル期のように“株式投機”のために貸し出しされるようにもなるという話なのですか？
＞設備投資はＩＴを中心に「効率化して安く大量生産が出来る」という方向でしょうが、
＞それとは別に「敵対的買収を含めた、資金の運用増大」という戦略のためにも行われ
＞るでしょう。
＞そうなると「やる気のある企業は、いくら資金があっても足りない」という状況にな
＞るはずです。
「効率化して安く大量生産が出来る」設備投資をする判断は、それによって利益が出ることが必須条件です。
設備投資をすれば債務履行を考慮しても利益が上がるのに借り入れることができないから実行できていない産業分野をお示しください。
「敵対的買収を含めた、資金の運用増大」で利益が得られると思っているのなら、銀行がそれをやっているはずです。
とにかく、現状の日本は、民間の自立的活動に必要な資金で、貸し手も借り手も納得できる金額をはるかに超える余剰資金が存在しているのです。（それが民間の国債購入に向けられている資金です）
そのようななかで、郵政資金が民間向けに貸し倒れを覚悟しないで貸し出しできる方法を示してくれと言っているのです。
詐欺師は別として、「やる気のある企業は、いくら資金があっても足りない」状況ではないからこの間の経済・金融状況になっているのです。
やる気があれば経営がうまくいくとか、やる気があればお金が借りれるという状況なら、倒産も起きないし、詐欺師も笑いがとまらないでしょう。
＞民間に資金需要が多ければ、銀行も国債を売るよりは「元気な企業に貸す」という戦
＞略になります。
「元気な企業に貸す」というのを、「債務履行が確実に行われそうで担保もある企業に貸す」に変えたかたちなら同意します。
＞それが最終的に銀行という「金融上の衰退」になったとしてもです。
＞すでに一部の人からは「これからは、企業が直接的に資金を投資者から調達する時
＞代」と銀行的金融業の衰退を予測している人もいます。
企業向け長期貸し出しを中心においてきた銀行業の在り方が変わったこと、そして今後も変わることには同意します。
８０年代後半のバブルは、銀行業の在り方が変わったことも要因となって起きたものです。（優良企業は市場から資金を調達するようになり、従来的運用で必要なレベルを超える資金を抱えた銀行は、不動産投機や株式投機に向けて貸し出しを増大させました）
トヨタがその代表ですが、必要な設備をしてもなお余剰資金がある企業もあり、余剰資金の多くは銀行に預け入れられています。
活発に投機に励む個人（家計）も、銀行と市場のあいだでお金を動かしているだけです。
前回も書きましたが、現在のお金はタンス預金以外は消えてなくなるものではなく、銀行に戻ってくるものなのです。
ですから、とんでもない勢いで設備投資が行われない限り、国債を引き受ける資金がなくなるということはありません。
他の投稿で説明していますが、国債を引き受けたお金は、政府の財政支出となってまた再び民間に流出し銀行のもとに戻ってくるのです。
銀行は、今後ますます公債に依存した利益確保構造になっていきます。
それが銀行の未来であり、国際金融家の未来でもあります。
＞時間がないのでこの辺にしますが、結局、国債のサイクルが成り立たなくなるのです。
「国債のサイクルが成り立たなくなる」という論証はまったくできていません。
あなたが書かれている内容で「国家破産」を煽るのは犯罪です。
あなたは、小泉連合を超えたカスでかつ犯罪者で、無自覚だとは思っていますが、小泉連合や岡田民主党を擁護する方向に人々の判断を誘導するもっとも醜悪な口舌の徒です。
もう一度言います。
軽々しく「国家破産」を煽る言動は慎みなさい。
それでも、それを受け容れられないというのなら、私の批判にきちんと応えてからにしてください。
追記：
先走ってネタばらしするのは気が引けますが、郵政郵便貯金事業の民営化は、今後郵便貯金残高の減少が予測されるなか、「郵便貯金銀行」が日銀から大量に資金を調達して国債（公債）を引き受けられるようにすることに財務省官僚の“狙い”があります。
※ １０日間ほど阿修羅にはアクセスできません。申し訳ありませんが、以降のレスはそれ以降になります。
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