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(回答先: 非論理的な説明で「国家破産」を煽る“犯罪行為”はおやめなさい。 投稿者 あっしら 日時 2005 年 9 月 09 日 02:20:28)
あっしらさん どうでも良いのですが、Ｋが書いた流れのようになるというのが「郵政民営化」の賛成派の理屈です。Ｋの日頃の主張は「そうはならない、郵政民営化が生むのは『労働強化』と『デフレの深刻化』と『増税』と『貧富の差の拡大』だけだ」というものです。ただしＫの意見が間違っている可能性は当然ながらあります。日本の多くの人が「小泉改革の方が正しい意見」としているのです。
ならば、その方向でも考える必要があります。現在の郵政公社の国債依存率等から判断すれば郵政資金が民間に流入していくのは「年２５兆円程度」だろうと判断しますが、現金化しなければ「いきなり不当たり」ですからこれは「政府の責任において紙幣を増刷してでも用意される」はずです。今までは、「財投の委託金返したことにして国債証券」でも良かったでしょうが、「それを変えるための改革」と言うのが小泉改革です。
市場活性化というのは「民間の企業の設備投資が増える」と言う意味と「民間企業が資金を自分で調達できるようになる」と言う意味があります。後者は「貯蓄中心の指向から『証券投資』に変化していく」という流れへの誘導です。設備投資はＩＴを中心に「効率化して安く大量生産が出来る」という方向でしょうが、それとは別に「敵対的買収を含めた、資金の運用増大」という戦略のためにも行われるでしょう。
そうなると「やる気のある企業は、いくら資金があっても足りない」という状況になるはずです。
民間に資金需要が多ければ、銀行も国債を売るよりは「元気な企業に貸す」という戦略になります。それが最終的に銀行という「金融上の衰退」になったとしてもです。すでに一部の人からは「これからは、企業が直接的に資金を投資者から調達する時代」と銀行的金融業の衰退を予測している人もいます。
時間がないのでこの辺にしますが、結局、国債のサイクルが成り立たなくなるのです。
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