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(回答先: 郵政民営化は「国家破産」の準備ですある!!! 投稿者 考察者K 日時 2005 年 9 月 08 日 22:10:02)
「国家破産」を煽るのなら、もっとじっくり経済論理的に考えてから投稿してください。
>仮に、郵政民営化の一番良いシナリオが成立したとしよう。郵貯資金340兆円によっ
>て「民間市場は大幅に活性化する」のである。当然ながら、民間の設備投資は増え、
>景気は『株主配当を中心』に上昇するはずである。
公債(国債・地方債)や預託金になっている郵政資金340兆円をどのような方法で“現金化”するのですか?
(あなたがその後に展開しているような説明をわざわざしなくとも、この時点で問題が発現して日本の金融業界は大パニックに陥ります)
郵政資金「民間市場は大幅に活性化する」って、どの市場がどのように活性化するのですか?
「当然ながら、民間の設備投資は増え」って、どのような過程(流れ)をもって“当然”と言っているのですか?
(あなたが“当然”と言う現実をどうやったら生み出せるかをめぐって苦闘してきたのがこの10年なのですから、その答えはたいへん貴重なものになります)
膨大なお金を借りてまでして、需要が見込めないモノやサービスの供給力を強化する企業経営者はほぼ皆無です。(そのように謳ってお金をせしめる詐欺師はいますけどね)
小泉氏ではあるまいに、“当然”とぶち上げるだけて説明した気になっているのでは物事は見えてきませんよ。
>民間の設備投資は「銀行より借り受ける」のであるから、銀行も国債を買う資金が無
>く、郵政の資金は「民間市場の活性化に流れているのだから、国債は買えない」ので
>ある。
上述した前提条件の問題を脇に置くとと、銀行が、一般的に、国債よりも利回りがいい貸し出しを選好することは認めます。
(これまでもそうだったのに、銀行がそのような選択をしていない現実を考えてください)
それでも、貸し出したお金は、直接ではありませんし自分のところにとは限りませんが、再び銀行に戻ってくるものです。
そのような資金還流の繰り返しのなかでも設備投資向け貸し出しが旺盛に続くならば、国民経済は空前の好況を呈し、人手不足から給与水準も上昇していきます。
それはともかく、バブル崩壊を経験した銀行は、それほど旺盛な設備投資が“正しいもの”なのかを考えます。
設備投資向け融資は5年とか10年といった長期ですから、その期間を通じて増強した設備が債務履行を支えるだけの収益を上げ続けるのかを検討します。
端的に言えば、そのような設備投資に見合う需要が長期にわたって持続するかどうかという判断です。
それがYESでなければ、貸し出しには踏み切りません。
さらに、資金需要が旺盛になれば貸し出し金利が上昇します。
それは、国債の利率も上昇することを意味し、既発国債の価格が下落することでもあります。
ということは、民間金融機関が保有している国債評価額の下落により資産が目減りし、それに対応するかたちで資本(資本金+内部留保)が減少することを意味します。(銀行財務の悪化)
資産の20%超を公債に振り向けている銀行は、その恐怖に怯えながら貸し出しで損失をカバーしようとするか、ババである保有国債の売却に動くかの選択を迫られます。(売却はさらなる保有国債の価格下落を誘発します)
>国の予算は現在約半分の40兆円を「赤字国債」に頼っているわけだが、当然ながら、
>株式市場が活性化しているので、国民的にも購入は少なくなる。(株に流れる)
株式の買いに使われたお金も、株式を売ったひとの手によりほとんどが銀行に入ります。
株式市場に滞留しているお金は、銀行と株式市場の間を頻繁に出入りしているものを指すと言えます。
ですから、多少は国債購入資金が減少しますが、あなたがイメージしているような減少にはなりません。
>「銀行も郵政も国民も国債を買わないのだから、国は予算が組めるわけがない。」
政府は、銀行も郵政も国民も国債を買わなくても、予算を組みます。
そうしなければ生活がままならない状況に陥る人が千万人単位で発生するからです。
(たとえハイパーインフレを誘発しようとも...)
90年代後半のロシア政府がそうしたように中央銀行を使ってでも歳出に必要なお金を調達します。
それが、国家を支配する政府の究極の“自己保身”なのです。
>多少は景気浮揚で税収が上がり、歳出削減の財政改革が進んだとしても「単年度で収
>支が取れないので、国債の利払いが出来ないはずである。(国債サイクルが崩壊する)」
>いくら国民に対する借金でも「不当たりを出せば、アウトである。」
>場合によっては取り付け騒ぎである(国債の解約を求める人が増加する)。
「単年度で収支が取れない」状況がずっと続いていますが、今なお「国債の利払いが出来ない」という事態は発生していません。
いざとなれば、中央銀行から調達してでも利払いを継続します。
>こうなると、時の総理大臣は「国債をチャラにする決断」に走る可能性が極めて高く
>なる。いわゆる徳政令である。
総理大臣が“銀行嫌い”や“売国奴”だったらそうするかもしれませんが(笑)、そうでない限り、庶民ではなく支配層にとんでもない打撃を与える“決断”をすることはありません。
>その後は、アメリカに逃亡するのである。
アメリカに逃亡しても、日本で支配層にいるときの万分の一の“満足”さえ得られないでしょう。
それでも逃げる売国的支配層は、できるだけ早く逃亡して欲しいと願っています。
世界最強の産業競争力を維持しているうちに...。
とにかく、ひとを煽る投稿をするのなら、もっときちんと論理的に考えてからにしてください。
あなたは、「財政危機」は訴えてもさすがに「国家破産」は叫ばない小泉氏を超える“政治的犯罪者”だと断言します。