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(回答先: 非常にやばいのかもしれない。日本は終わりか? 投稿者 考察者K 日時 2005 年 8 月 28 日 17:55:48)
郵政民営化については実現された場合の損得勘定というビジネスライクな面でのみとらえてしまえば、反対意見もだいたい民主党のような手続き上の問題のみに解消されてしまう。
自民党の進めている憲法改正(改悪)も民主党はよりタカ派的なアプローチをしている。
Kさんが民営化された場合の労働者の利害について実際に検討をはじめられたことは高く評価すべきと思っております。
つまりは、独占を含むブルジョワジーおよび小ブルが「庶民」(実は低所得労働者)をいかに騙すかという腐心の場が議会であることをまざまざと見せ付けてくれていると思います。その点では政治板に投稿されたまさちゃんさんの次のスレッドも、Kさん同様の疑問をもち、議会の本質を喝破されていると思います。私は共産党も同罪であると思っております。イデオロギーなんてすでになくなっており、単にプラグマティックに、己の本質お押し隠して民営化反対を述べているだけです。
http://www.asyura2.com/0505/senkyo12/msg/703.html
ただし、郵政労働者については、民営化がなぜここまでスムースに進められてきたのか、という問題を見過ごすべきではありません。それは労働者の利害を代表するはずの労働者が労働貴族によって支配されていて株労働者の意見はまったく反映されていないということです。全郵政が昔から同盟系の右翼的労働運動を展開してきて政府のやりかたを率先して受け入れてきた。それに対して全逓労組(現在JPUと改称)は民同の指導を受けて60年代までは外面的には左翼的な運動を展開してきたけれども、70年代にはいり初頭から宝樹指導部のもと右傾化し始めた。このときに叫ばれたのが21万人合理化で、これに宝樹は協力した。70年代はマル生(生産性向上運動、労働強化を図る)が展開されたが戦闘的労組(支部単位)ではこれをはねのけてきた。合理化反対とマル生反対をかかげて各局支部単位ではあったがストライキも駆使して戦われた。
政府はこれに憎悪し、反労働者キャンペーンを張り、戦闘的労組は過激派だとして組合破壊に狂奔したがために闘争も一定の高揚をみが、総体としては敗北した。
現在しかけられている民営化攻撃=郵政労働者の首切りに対して、労組はそれなりの戦いを展開していることは確実だとは思いますが、民営化がここまでくる前からそれは展開されていたものと思います。郵政公社になってからは労働者への露骨な攻撃が増幅され、内勤者は深(ふか)夜勤の連続(一日に二回出勤)などの労働強化で病死・自殺者が続出している。
仕事の最中疲れたからと言って腰をかけたり座り込むこともできない。
こういう現実から目をそむき政府=郵政官僚にへつらうのが組合幹部(ダラ幹。労働貴族)です。
組合現場からいかに民営化と戦うか、これが実際には議会で進められている民営化論議とはまるっきり乖離したレベルで問われている現実だと思います(私も推定の範囲ですが)。
労働者を深く眠らせている役割を、階級政党が担い、労働貴族が己の労働貴族としての地位を存続させることのみ追及している限り、現在の民営化を粉砕することは不可能ですが、確実にいえることは40万人(Kさんの計算でよいと思います)の労働者がストを打ち街頭に出てデモをやり直接民営化反対をアピールすること、これが労働者の最後に残された「権利」です。
このくらいのことをやらないと、民営化はスムースに行われるでしょうし、憲法もやがて改悪されるのではないでしょうか。