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非常にやばいのかもしれない。日本は終わりか?
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投稿者 考察者K 日時 2005 年 8 月 28 日 17:55:48: JjkI8nWTpj0po
 

 ついさっき気が付いたのだが、今の状況は非常にヤバイという気がする。

 今回の選挙であるが、Kの予測では「自民公明連立与党」も「民主党」もおそらくは過半数に達しないだろうと思う。

 そこから予想されることは、選挙後は「自公民」の「救国、野合、小さな政府連立与党」になると言うことではないだろうか?

 ひえ〜っ!!と言うか、何と言うか、そうなったら「日本の労働者と庶民は助からない」

 議員の3分の2を上回る「アメリカ追従合理主義者の与党」なのだから、どんな政策でもしたい放題である。「郵政民営化」など即日通過である。憲法改正だって悠々通過である。

 阿修羅は「反政府サイトとして即刻抹殺」され管理人さんは逮捕される。Kなどはアウシュビッツ送りである。

 まあ、阿修羅関係は冗談だとしても、労働者と庶民にとっては「この世の地獄」が待っている事になるかもしれない。

 予想連立与党は、すべて「郵政民営化には賛成」で「小さな政府を実現する」で一致している。少し、手法などが違うが、どこも少数で多数の与党が形成できなければ「救国内閣」とか称して連立するだろうと思う。

 マスコミの論調も「郵政民営化賛成、小さな政府指向」であるから、正に「ヒットラーが出現したドイツの状況」と同じである。

 Kに言わせれば、「郵政民営化」と言うのは「庶民にとって最重要課題」である。少し、その理由を書いておくことにしたい。

 郵政民営化というのは「郵政公社職員27万人とパート労働者13万人を労働者市場に投げ込んで、労働意欲の活性化を計る」という種類の政策である。

 このことを、良く考えて貰いたい。郵政公社の職員は勿論だが、ターゲットは「労働者全体」なのである。
 予想されるのは「労働の対価としての労働賃金の安売り競争」である。それを出来るだけ低く抑える事により、商品コストをギリギリまで押し下げ、国際競争に勝ち残ろうという事である。

 Kは「国家は世界戦略」を考えろ、と主張しているが、政府はそれを放棄して「労働者の生命力に押し付けようとしている」のである。前から繰り返し主張しているが「小さな政府」と言うのは「政府の責任逃れであり、責任放棄なのである」
 で、郵政民営化というのは「国際競争に参戦するためのカンフル剤」なのである。ドーピングして「国際競争に参加しよう」と言うことである。

 で、何が予想できるのだろう?
まずは、失業の増加である。これには、厳しい労働環境に付いていけない者も含まれるが、郵政労働者40万人が日本という閉じられた労働市場に投入されるのだから、相当数の人がはじき出される事にはなる。それが、地方の信用組合とか運輸会社かは分からないが、市場が拡大しない限りは雇用は余るのである。

 次に賃金の低下である。経済市場の活性化と言えば聞こえは良いが、現実的には「価格競争」である面が強い。競争が激化すれば、それは「労働賃金に転嫁される」しかも、労働者市場は人が余っているように見える(現実には労働拒否者であったとしても)という状況なのだから、労働者の方から「労働賃金のダンピング」がされることになる。
 「落ち零れて失業」か「労働過密から過労死」という究極の選択になるが、日本人の多くは「後者を選ぶはずである」、この点において日本は「海外の常識が導入されていない」とKは繰り返し警鐘を鳴らしているが、全くの無駄骨であったと感じている。

 で、この状態で予想されるのは「消費税を中心とした増税」である。日本は出口の見えないデフレになる事が予想される。耐久消費財はギリギリまで買い控えされるだろうし、雇用不安と老後不安から「無駄な銭は一銭とも使えない(使わないではなく、使えない)」という庶民の防衛策によって、景気は底を打って停滞するだろう。
 それは、労働者賃金に跳ね返り、過密労働との板挟みによって「自殺が増加」するだろう。
 一方、労働拒否者も収入がなければ食っていけないので、親のスネが極太でもない限りは「最終的には犯罪に走る」しかないだろうとも思う。

 結果的に消費増税による収入は「思ったほど効果は上がらず」更なる増税がされる事になる。
 こうなると「国外に脱出」した方が良い。北朝鮮より暮らしにくい国という評価になっても不思議ではないというレベルであろう。

 しかし、このように因果律をいう要素を含めて考察すれば、現在の自民、公明、民主、及びマスコミの「郵政民営化、小さな政府」は「反対するのが悪」と言うかのような論調は「質の悪い憑き物憑き」だろうとしか思えない。

 現在国民が望んでいるのは「雇用不安、将来不安の解消」と「景気対策」、「少子高齢化社会対策」「社会不安対策」などだろうと思うが、これは「小さな政府」の方向に進んでいる限り、限りなく困難である。かろうじて「景気対策」についてだけは、ケインズ政策では駄目だった。から、小さな政府策が有効かもしれない。と言う面はあるだろうが、それだって『希望的観測』にしか過ぎない。

 日本は既に終わっている。
 

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