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だと言う話です。
どうも景気は波があり、今が頂点で今後は下がるとも考えられるそうです。
まあ、Ｋの予測では「小泉路線」では景気が良くなるはずがないので、この予想には納得できる物がありますが、逆に言えば、Ｋが「小泉政策」に反対なので、そう願っている面も否定できません。
かなり非道で強引な手法とは言え「小泉政権下で不良債権処理が進んだ事」は事実です。一応ですが、経済学的な手法の一つを使って「経済活性化」を目指しているのだろうとは思いますので、一定の効果が出始めても不思議ではない気がします。
しかし、依然として、中小零細企業には元気はなく、正職員はボーナスを中心に賃金ＵＰの見通しも出てきましたが、正職員の絶対数がリストラ＆非常勤化で少なくなってきているので、相対としての労働者階級の賃金は精々横這いでしょう。
庶民の消費と言う意味では「景気回復は遠い」気がします。今の景気は「企業の設備投資」と「我慢してた耐久消費財の交換」による物だというのがＫの考えです。
それを支えているのは「中国バブル」である事は確かでしょう。中国に進出しているような企業を中心に利益が増大し、それが、関連企業と労働者に還元されている訳です。
ただ「中国バブル」は所詮バブルですから、その後はどうなるのか、予断を許しません。
国に経済政策という意味では「不良債権処理が進んだ事」以外には「何もない」のです。
年金改革は不十分、赤字国債処理は発行面で縮小傾向ですが、そんな段階で「過労死、過労自殺、自己破産、労働逃避、将来不安からの（結婚、子づくりをしない）責任回避、犯罪の増大」とあらゆる面で問題が吹き出しています。
ＪＲ西日本の脱線事故を巻き起こした原因の一つと言われる「日勤教育」の問題は「精神論」でしか乗り切れないという。「利益と雇用の関係」を浮き彫りにしました。
労働者とすると「これ以上頑張れと言うのは、死ねと言うのと同じだ！」と叫びたいのを我慢して「企業が倒産しては元も子もない」と考え、更なる過密労働に身を投じているのでしょう。「そこを吸い上げよう」と言う努力を政府は「ワザと気付かない振り」をしてしないのです。そこには裕福層サイドの陰謀と連帯があります。マスコミも一味でしょう。
ここにメスを入れて改善しなければ、生活者階級には明日が来ません。
郵政民営化になり「倒産（民営になれば当然ながら倒産します）」になった場合、預金保険機構でもどうにもなりません。
その時の経営責任者が土下座して謝るでしょうが、既に国の保証もなにもないのですから、預貯金は消滅するしかありません。
設置基準も何も、本体が倒産してしまえば意味はないでしょう。
郵政民営化というのは「（倒産時の）国の責任を断ち切ることのみ」を目的とした「倒産準備計画」だろうとＫは思います。
そうでなければ、これほどの欠陥法案を急ぐ必要はないはずです。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。