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(回答先: 村上ファンド、ＴＢＳもすでに約３割買占めか 『情報紙ストレイ・ドッグ』 投稿者 World Watcher 日時 2005 年 10 月 13 日 09:07:39)
http://www.mail-journal.com/20051012.htm
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2005/10/12 No.305 週刊メールジャーナル 読者数10943人(前回)
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●「村上ファンドＶＳ．ＴＢＳ」の背後に中国政府の陰？
（会員制経済情報誌『現代産業情報』１０月１日号より転載）
村上ファンドの村上世彰氏がＴＢＳ株の買収を手掛け、対抗策としてＴＢＳ
が増資を打ち出した一連の騒動について、業界関係筋には、「村上氏のバック
にいたのは中国中央テレビと中国政府」との情報が流れている。公安当局も同
様の情報を得ているようで、興味を示している。
中国国営で中国最大のテレビ局である中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）の視聴者
は中国を中心に約１０億人。１６チャンネルを有し、日々の総計放映時間２０
０時間に及ぶ。日本のＩＴ関連企業とも積極的に技術提携を進めているが、れ
っきとした中国の国営中枢企業である。
「村上氏に資金などの面で後ろ盾になっていたのはＣＣＴＶらしい。日中関
係の悪化を気にしている中国政府は、ＣＣＴＶを通して日本のテレビ局の株を
取得し、影響力を持とうとしていた」（関係筋）
「中国政府のこうした思惑は、年間１００億元（約１３００億円）の営業収
入の大半を広告収入に依存しているＣＣＴＶとしても、海外で拠点を築き、自
社のコンテンツ（映像ソフト）を販売したり、海外テレビとの提携などで新た
な収入を得られるという経営上のメリットをもたらすことになるのです」と、
ＣＣＴＶの利害が一致したと解説する。
中国の外資系企業買収にかける執念には、凄まじいものがある。中国海洋石
油による米石油大手ユノカルの買収が、米の思わぬ反発で失敗したことを受け、
ＴＢＳ株買収は「今後のため」にも是非成功させたかった“重大プロジェクト”
だったようだ。
関係筋が指摘する。「ＣＣＴＶが目をつけたのが、発行済み株式数が少なく、
含み資産に比べ株価が安いＴＢＳでした。こうしたＴＢＳの“特性”は、『ニ
ッポン放送ーフジテレビ』の買収に乗り出したライブドアの堀江貴文社長によ
って指摘されており、周知の事実でした。資金と時間さえあれば、ＴＢＳ株の
買収劇は成功していたはずなのです」
ところが、思わぬプレーヤーが登場し、中国政府ーＣＣＴＶー村上ファンド
「連合軍」の“極秘プロジェクト”は頓挫したようだ。ライブドアの堀江氏の
ことである。
「８月初めのことですが、堀江氏が『ＣＣＴＶの役員が日本のテレビ局の株
式推移調査を行なっている』とマスコミに情報を流し、自らもライブドアの腹
心に詳しい調査を命じたのです。堀江氏から流れた情報によってＴＢＳの知る
ところとなったわけです」（関係者）
ＴＢＳが株主を洗ってみると、村上ファンドが数％の株を保有していること
が判明した。
「放送業界の中では『村上ファンドのバックにはＣＣＴＶがいる』という
“確定情報が”流れ、企てが明るみに出てしまったＣＣＴＶは手を引いた。Ｔ
ＢＳは２０６億円の増資を決定。村上ファンドは梯子を外された形となり、目
論見が狂ったというわけです」（同）
中国政府ーＣＣＴＶ―村上ファンド「連合軍」を蹴散らした格好のホリエモ
ンだが、その行動をめぐってはこんな憶測が流れている。
「ニッポン放送株買収の際、堀江氏と村上氏は一時は良好な関係だったが、
その後マスコミのバッシングの情報源が村上氏だと堀江氏は思い込むようにな
り、関係が悪化していた。いわば、その意趣返しに、意図的に情報を流したと
みられているんです」（ライブドア周辺者）
堀江氏の行動の真意はともかく、見逃せないのは、企業の海外進出を強く推
進する中国政府の動きである。ＴＢＳ株騒動は、政経分離で動く中国政府の現
実を如実に物語っている。
ＣＣＴＶを通じたＴＢＳへの経営参画は、中共による電波ジャックといって
も過言ではない。結果が出なかったために、今回の情報も検証は難しくなった。
しかし永田町、霞が関、財界がより過敏になるべき問題であろう。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。