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(回答先: 今日の毎日の酷さは社説だけではない 投稿者 匿名取締役 日時 2005 年 10 月 01 日 08:54:41)
NHK特番問題:朝日、新事実示せず幕引き 身内も批判
「取材や記事のあり方に対する指摘は一つひとつ反省したい」「総括報告(7月25日朝刊の検証記事)までに半年以上かかったことをおわびします」。NHK特集番組改変問題で30日、記者会見した朝日新聞の秋山耿太郎(こうたろう)社長は、一部取材の不備を認めたが、記事訂正の必要性は否定した。取材の際の録音テープの有無についても明らかにしなかった。識者からは、新たな事実を提示しないまま幕引きを図る朝日の姿勢を批判する意見が出た。
◇「録音問題なぜ明かさぬ」識者
津田正夫・立命館大教授(メディア論)は「7月の朝日の検証で、安倍晋三氏の『呼んだ事実はない』との反論などを覆せなかったことや、朝日が録音テープを出さないことなどから、『NHK報道』委員会が『取材が十分であったとは言えない』と指摘したのはおおむね妥当だと思う。それに対して朝日の対応は腰砕けと言わざるを得ない」と厳しく指摘した。
田島泰彦・上智大教授(メディア法)は「検証記事や各種インタビュー記事などを読むと、『圧力』『改変』といった基本的な事実関係は明らかになっていると思う。委員会がさらなる裏づけや表現を緩やかにするよう求めているのは、今後の取材活動に無理を強いることになる」と語り、委員会の見解は厳しすぎるとの見方を示した。しかし、田島教授は「朝日は委員会の指摘を受け入れたが、訂正は出さないという。これでは一貫性がないし読者にも分かりづらい」と批判した。
一方、朝日がこの日「原則として無断録音はしない」と、録音テープについて従来の主張を繰り返したことに疑問の声が相次いだ。
社内資料流出問題のきっかけとなった「月刊現代」の記事を執筆したジャーナリストの魚住昭さんは「朝日は録音テープを含む取材記録をすべて公表すべきだったのに、社内資料流出という問題にわい小化してしまい、新聞社として読者に必要不可欠な情報を提供する任務を忘れてしまった。公表していれば、自分たちの記事の正当性を裏付けられたはずだ」と指摘。そして「そもそも昨年、無断録音したMDを第三者に渡したとして記者を退社処分にしたのが間違いだった。無断録音があり得ることを認めない姿勢に疑問を感じる」と話した。
大石泰彦・東洋大教授(メディア倫理)も「無断録音はあり得る取材手法だということは多くの人が感じている。取材過程を明らかにしないという理由で録音したかどうかを明かさない朝日の判断は誤りだ」と語った。
取材の際に無断録音し、MDを第三者に渡したとして朝日新聞を退社処分になったジャーナリストの辰濃哲郎さんは「録音記録があれば最初から公開すべきだった。そうすれば一定の事実が明らかになり、NHKなどとの不毛な戦いをすることもなく、一連の問題はそもそも存在しなかったのではないか」と語った。
◇「取材甘かった」秋山社長
秋山社長と吉田慎一前編集局長との主な質疑応答は次の通り。
−−朝日新聞の考え方の中に「1月の記事に不確実な情報が含まれていた」とあるが訂正しないのか。
吉田氏 7月25日の検証記事の中でも、訂正の必要はないとしている。委員会もそのような意見が大勢を占めた。
−−取材者が処分されてないが。
吉田氏 社内規定で情報管理者は所属長になっている。
−−問題はこれで決着すると考えるか。
秋山氏 誠意は尽くした。納得できないなら法的対応を取って頂いても結構だ。(取材対象の)安倍晋三議員らについては、この見解を知らせ、どう対応されるのか見守りたい。
−−訂正の必要がないというなら、反省することはないのでは。
秋山氏 委員会も「報道には真実と信じた相当な理由がある」と認定してくれたが、取材に甘さがあった。調査報道では、発言が翻されても大丈夫な裏付けが必要で、その意味で深く反省しなければいけない。
−−取材テープの存在の有無は確認したのか。
吉田氏 取材のプロセス、方法、中身は明らかにしないというのが社の基本姿勢。あったかなかったか、またそうした調査をしたのかについても答えられない。
−−この問題以降、朝日新聞で武富士問題や、長野総局の情報ねつ造事件など不祥事が相次いでいるが。
秋山氏 いずれも社の信頼を傷つけるもので、読者に申し訳なく思っている。社内の体制にたがの緩み、構造的な問題があったのではないか。社として解体的な出直しを進めている。
◇私に資料開示を NHK・松尾氏
朝日新聞記者の取材を受けた松尾武・元NHK放送総局長は30日、NHKを通じ「朝日新聞の取材の内容を確認するために、取材を受けた当人である私に取材の原資料を開示してくれるよう改めて強く求める」とのコメントを出した。
◇「問題の本質うやむやに」 現役朝日記者
朝日新聞のこの日の会見について、朝日の記者からは厳しい批判が相次いだ。
30代の男性記者は「NHKと政治の関係について取り上げて指摘したことは間違っていないし、意義のあることだったと思う。『事前に説明した』とか『呼びつけた』という部分が間違っていたならば、早く謝ってしまえばよかった。うちがずるずるとやっていてNHKと政治の問題自体がうやむやになってしまったことが残念。社内では会社の対応の遅さに『もういいかげんにしてくれ』という声が多かった。これで何か大きく変わることになるのか疑問だ」と悔しそうに話した。
社会部経験のある中堅記者は「肝心な部分で取材の不備があったのは明らかだが、安倍氏ら政治家に抗議されるたび、実質的には釈明する内容の反論を繰り返す朝日の姿勢は、政治家にこびていると感じる。今回の調査結果は、早く問題を収束させたいという思いがありありだ」と話す。
毎日新聞 2005年10月1日 2時54分
http://www.mainichi-msn.co.jp/entertainment/tv/NHK/archive/news/2005/20051001k0000m040168000c.html
朝日は「普通の会社」路線に走った結果クオリティーペーパーからチキンペーパーに堕ちてしまいました。