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(回答先: 古舘一郎自身の持論と化しているところが興味深い 投稿者 外野 日時 2005 年 9 月 01 日 21:37:23)
参考:
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小泉総理のさらなる暴走 (森永卓郎)
http://www.asyura2.com/0505/senkyo12/msg/294.html
投稿者 外野 日時 2005 年 8 月 23 日
もう一つの問題は、郵便貯金会社と郵便保険会社の株式を完全放出するという点です。完全売却でどれだけの売却収入が入ってくるのかは明確ではありませんが、メガバンク全体を超える資金量を持つ金融会社の株なのですから、メガバンク並みの値段がついても不思議ではありません。現在、りそな銀行を含めた5大メガバンクの時価総額は25兆円になっていますから、それに近い金額になることも予想されます。しかし、そんな巨大な資金を一体誰が出すのでしょうか。現時点では外資しか考えられないでしょう。実際、国会審議のなかで政府は、郵政民営化準備室幹部が過去17回、米国生命保険協会などと接触した事実を認めています。外資が郵便貯金や簡易保険を買収したらどうなるでしょうか。私はまず間違いなく資金運用をアメリカ国債など米国の金融商品にシフトすると思います。しかし、ドルは暴落の瀬戸際にあります。もし、ドルが暴落すれば、国民の大切な金融資産が半額以下になることも十分あり得るのです。
こうしたことを考えれば、私は今回の郵政民営化法案は、国民生活に重大な危機をもたらす可能性が高いと思います。それにもかかわらず、政府は修正に応じなかったのです。
つまり、今回の自民党の紛争は、郵政民営化の是非を争うのではなく、郵便貯金や簡易保険のサービスを大都市部に限るかどうか、あるいは郵便貯金や簡易保険を外資に売り渡すかどうかという紛争なのです。
「民営化したら郵貯と簡保の340兆円が米国債に流れるというのは誇張でもなんでもありません」(きくちゆみ)
http://www.asyura2.com/0505/senkyo12/msg/1044.html
投稿者 外野 日時 2005 年 8 月 31 日
さて、民営化したら郵貯と簡保の340兆円が米国債に流れるというのは誇張でもなんでもありません。小泉首相はこのお金を民間に流して、日本経済を活性化する、といっていますが、いまの日本に米国債より利回りのいい投資先はありませんから、民営化された私企業だったら、当然米国債に投資するでしょう(あるいは日本国債の短期証券に投資して、それから為替介入で円売りドル買いをし、そして米国債を買う、というパターンもあり)。ファンドマネージャーは別に戦争を応援したいわけではありません。ただ利回りが一番いいところ、儲かるところに投資する。それにつきます。でもそれが結果として、アメリカの戦争資金になってしまう、というのが私の主張です。アメリカの国家予算の自由裁量予算の半分が軍事費ですからね。今は財投に回っている(『どうして郵貯はいけないの?』に詳しい)のが、国際資本に流れていくと思いますよ。そして、米財界はそれを大歓迎するでしょう。ウォールストリートジャーナルは郵政法案が参議院で否決されたときに「手取りが伸びた」と、よくぞはっきり言ってくれました。そこまではっきり言われているのに、殆どの日本人が気がつかない、というのはやはり日本のメディアの責任が大きいですね。