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(回答先: アスベスト使用、０８年までに全面禁止に 厚労省(Asahi.Com)他、被害状況 投稿者 ネオファイト 日時 2005 年 7 月 08 日 22:13:50)
http://www.asahi.com/national/update/0707/TKY200507070306.html
自治体が各地で立ち入り調査 住民説明会開く企業も
2005年07月07日21時50分
アスベスト（石綿）製品を製造していた工場で従業員らが多数死亡している問題で、石綿を扱っていた工場を抱える自治体が相次いで、立ち入り調査に乗り出した。大手機械メーカー「クボタ」（大阪市）の旧神崎工場（兵庫県尼崎市）で周辺住民にも被害が出ていたことから、各地で住民に不安が広がっているからだ。住民の相談窓口を開いた自治体や、住民説明会を開く企業もある。
従業員３１人が死亡していた奈良県王寺町のニチアス王寺工場に、県が６日、調査を実施した。過去の石綿濃度の測定値などを調べたが異常はなかった。岐阜県と羽島市などは、２１人死亡のニチアス羽島工場について８日に立ち入り調査をする。
山口県は３人が死亡していた宇部市のウベボード宇部工場を含む県内の６事業所について近く調査する方針。
調査は大気汚染防止法に基づき、「特定粉じん発生施設」に対して実施される。このため、死者が出ていなくても、石綿を使用していた工場は、調査対象となる。山梨県は県内二つの工場を７日、立ち入り調査した。名古屋市は市内７社について６、７日に調査した。広島県は、４日から県内１１施設を対象に調査を進めている。
静岡県は、８日から１５日にかけて１８工場に立ち入り調査する。県内では過去に２４工場で石綿を扱っていたが、昨年９月までに使用は終わり、うち６工場はすでに取り壊されている。このほか千葉県、埼玉県、さいたま市も、今後、該当する施設への立ち入り調査を予定している。
住民の相談窓口を設置する自治体も出てきた。静岡県袋井市は、ニチアス袋井工場で４人が死亡していたことから、７日、市民相談窓口を開いた。県も、相談窓口の設置などを検討する。
奈良県王寺町は５日、地元の五つの自治会の会長に状況を説明した。名古屋市は６日に電話相談の窓口を設置、７日までに元従業員らから１７件の相談があった。
企業側では、三菱マテリアル建材が７日、１人死亡していた名古屋工場（愛知県大治町）の地元自治会長に状況を説明した。ニチアス羽島工場は９日に周辺住民への説明会を開くことを決めた。
2005年07月10日22時05分
http://www.asahi.com/life/update/0710/image/TKY200507090377.jpg
これまで確認された石綿による死亡者数
アスベスト（石綿）による特有のがん「中皮腫（ちゅうひしゅ）」などの健康被害が、広がりをみせている。工場の従業員の「職業病」から、家族、付近の住民にもかかわる問題に発展している。朝日新聞社の９日現在の集計で、石綿製品をつくる会社の従業員の死者は２０社で、計２７７人に達した。金属や運輸、造船でも死者が出ているとの調査もある。今後、石綿を使ったビルが建て替え時期を迎え、解体工事で石綿が飛び散る恐れもあり、安全対策が急務となっている。
家族が被害を受けたとするケースも出ている。
さいたま市の小菅千恵子さん（５０）の夫仁さんは、９６年８月、せきがとまらず診察を受けた。「おやじのマスクをかけて遊んだことで、病気になったらしい」。１年１カ月後、４２歳で亡くなった。
仁さんの父親は、石綿を含む水道管を作る「日本エタニットパイプ」（現・ミサワリゾート）の工場に勤務。５５歳の時に肺がんで死亡し、労災認定も受けていた。しかし、仁さんは石綿を扱う仕事とは縁がなかった。
千恵子さんは００年、父が持ち帰ったマスクなどについた石綿が数十年後に夫の死を招いたとして、同社を訴えた。「家族の二次被害」の責任を問う初の訴訟。現在、最高裁で係争中だ。
石綿は耐火、断熱性にすぐれ、建材やブレーキ、水道管など３０００種類もの製品に使われた。本社の集計で死者の出ていた２０社の大半はこれらのメーカーだ。さらに、被害は石綿製品を使用する業種にも広がっている。
元奈良県立医科大の毛利一平さん（現・産業医学総合研究所）らは、病理解剖のデータベースをもとに、７４年から９４年までに全国で中皮腫による死亡者１２９８人を分析した。
建設業（大工、土木、配管など）が６０人。金属（加工、溶接など）が３３人、運輸（自動車、鉄道、船員）も３３人だった。また、造船２１人、電気１８人など、石綿にかかわる業種が計２１９人だった。一見無関係に見える会社員・公務員などが２２９人にのぼったほか、主婦も１８５人いた。ただし、過去の職歴までは把握していない。
職種の広がりとともに、今後、広く被害が懸念されるのが、石綿を使った建物の改修、解体工事だ。安全管理がずさんなら石綿が大気中に飛び散ってしまうからだ。
石綿は、国産はほとんどなく、過去に約１０００万トンが輸入された。６０年代に建てられたビルは鉄骨への吹き付けなど大量の石綿を使っている。これらのビルが老朽化の時期を迎え、１０年後には解体・改修工事のピークと予想される。
厚生労働省はこれまで、特定化学物質障害予防規則の中で規制してきた石綿について、新たに「石綿障害予防規則」を今月から施行し、安全管理を強化した。業者に建物の解体前に石綿の使用状況を調査させ、除去計画を、労働基準監督署に届けさせるようにした。
また、建物の所有者にも解体方法や費用、工期に無理な条件をつけないよう配慮を求めている。
だが、現場を密封し、防じんマスクをつけた作業員による石綿除去作業はコストがかかるだけに、規則の実効性を疑う声も根強い。
2005年07月11日15時35分
大手機械メーカー「クボタ」（本社・大阪市）の旧神崎工場（兵庫県尼崎市）にアスベスト（石綿）を搬入していた元日本通運社員、古嶋美代司（みよし）さん（当時６８）＝同県明石市＝が、今年４月末、石綿が原因とみられるがん「中皮腫（ちゅうひしゅ）」で亡くなっていたことがわかった。
古嶋さんは５６〜６２年に日通尼崎支店に勤務。神戸港で石綿を積み込み、旧神崎工場へ運ぶ作業をしていた。４０年以上もたって突然、中皮腫と診断され、わずか２カ月後に死亡した。労災を申請したが、認定は間に合わなかった。
日本通運広報部によると、同社の元従業員では３人が中皮腫で死亡し、１人が中皮腫の疑いで治療中という。このうちニチアス王寺工場（奈良県王寺町）で６９年から約２年間、石綿製品の積み下ろしなどに携わり、今年２月に亡くなった奈良市の吉崎忠司さん（当時６７）は、労災が認定されている。
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