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アスベスト使用、08年までに全面禁止に 厚労省(Asahi.Com)他、被害状況
http://www.asyura2.com/0505/health10/msg/266.html
投稿者 ネオファイト 日時 2005 年 7 月 08 日 22:13:50: ihQQ4EJsQUa/w
 

(回答先: アスベスト被害、死者公表相次ぐ 日本バルカーは20人 ニチアス子会社でも9人(Asahi.Com) 投稿者 ネオファイト 日時 2005 年 7 月 07 日 22:07:22)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050708-00000402-yom-soci
アスベスト壁の店に33年勤務、70歳が中皮腫で死亡

 壁にアスベスト(石綿)が吹き付けられた店舗に長年勤務していた男性が、がんの一種「中皮腫(ちゅうひしゅ)」を発症して死亡していたことが7日、「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」代表の名取雄司医師らの調査でわかった。

 アスベストを扱う工場の従業員らの中皮腫による死亡が相次いで明らかになっているが、アスベストが建材として使われた建物内での勤務が原因とみられる中皮腫の発症が確認されたのは、国内では初めて。

 死亡したのは大阪府に住む70歳の男性で、1969年から2002年まで、私鉄高架下の文具店に勤務していた。01年に体調を崩し、翌年、兵庫医大で中皮腫と診断。04年に死亡した。

 文具店は2階が倉庫で、壁に毒性の高い青石綿が吹き付けられ、露出していた。男性は1日30回以上、商品の出し入れに倉庫に上がり、月1〜2回掃除を行っていた。男性や家族にアスベストを扱う職業歴はなく、名取医師は文具店での勤務が中皮腫の原因とみている。

 名取医師らの測定では、清掃時の倉庫のアスベスト濃度は、大気汚染防止法が定めるアスベスト工場敷地境界の規制値の14倍に達した。店外や自宅の濃度は、数値として測れる下限値以下だった。

 アスベストの吹き付けは、耐火や断熱、吸音を目的に、1955年ごろから学校や体育館、工場、電車車両などで幅広く行われた。がんの原因となる危険性が指摘され、工事関係者の保護を目的に、吹き付け作業は75年に原則禁止されたが、アスベストの使用自体は禁止されず、多くのビルに残っている。80年代後半には、文部省(当時)が学校などからのアスベストの除去を進めてきたが、まだ残っている建物もあると指摘されている。
(読売新聞) - 7月8日10時58分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050708-00000072-nnp-kyu
石綿被害 鳥栖市が対策連絡室 工場30年操業、健康調査へ

 アスベスト(石綿)による健康被害が各地で明るみに出るなか、一九八五年まで約三十年間にわたり石綿管工場が操業していた佐賀県鳥栖市は、住民らの健康相談などに対応するため、アスベスト対策連絡室を八日午後に発足させる。

 鳥栖市で操業していたのは、日本エタニットパイプ(一九八八年、ミサワリゾートに商号変更)の鳥栖工場。市などによると、五三年に同市曽根崎町に進出し、八五年に撤退するまで石綿入りの水道管を製造した。従業員は延べ約三百人。同工場で働いていた元労組役員は「在職中や退職直後の死亡者は三十人近くいる。当時は因果関係もよく分からず、労災認定を受けた人もほとんどいないが、アスベストが原因の死亡例がかなり含まれるのでは」としている。

 鳥栖市の連絡室は商工振興課など三課で組織。当面、周辺住民らを対象に健康相談に応じるほか、元従業員には、粉塵(ふんじん)関係の労働従事者が取得できる健康管理手帳の取得を促していく予定。

 一方、北九州市環境局は、かつてアスベスト製品製造工場があった門司区など計七カ所で跡地の利用状況を調査中。企業とも連絡を取り、被害状況の把握を急いでいる。

 福岡県環境保全課は、厚生労働省によるアスベスト対策の内容を踏まえたうえで、今後の対応を考えたいとしている。
(西日本新聞) - 7月8日15時14分更新

http://www.asahi.com/national/update/0708/TKY200507080259.html
アスベスト死、水道管製造で12人 なお3人が治療中

2005年07月08日18時01分

 「ミサワリゾート」(本社・東京)は8日、前身の「日本エタニットパイプ」の従業員12人が、82年から今年までにアスベスト(石綿)が原因で起きるがん「中皮腫」や肺がんで死亡していたと発表した。このほか3人が現在、治療を受けているという。

 同社によると、死亡したのは、大宮工場(埼玉県)2人、高松工場(香川県)6人、鳥栖工場(佐賀県)4人。死亡または療養中の人には補償をしているという。

 日本エタニットパイプは33年から85年まで石綿を使った水道管などパイプを製造、販売していた。3工場は85年までに閉鎖、87年にミサワホームグループ傘下に入り、リゾート開発事業に転換している。

 ●大阪・名古屋では新たに2人

 倉庫壁に石綿が吹き付けられていた文具店に長年勤めていた大阪府内の男性が、石綿が原因とされるがんの「中皮腫」を発症し、死亡していたことが「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」代表の名取雄司医師らの調査で分かった。石綿を使った工場従業員らの死亡が次々と明らかになっているが、名取医師らは吹きつけ石綿についても「十分な管理が必要だ」と指摘している。

 亡くなったのは、69〜02年に文具店店長として働いていた70歳男性。02年に中皮腫と診断され、04年に亡くなった。

 文具店の2階倉庫の壁に吹き付け石綿があり、男性は1日30回以上、商品の出し入れのため出入りしていたほか、月1〜2回は倉庫の掃除をしていた。吹きつけ材には、毒性の高い青石綿が25%含まれ、名取医師らの測定では、清掃時の石綿濃度は、大気汚染防止法が定める石綿工場の敷地境界線での基準の14倍近くだった。

 また、建材メーカーニチアスの子会社の工業用部品製造業「中谷商店」(名古屋市南区)の従業員1人が、石綿が原因の「中皮腫」で死亡し、労災認定を受けていたことが8日、新たに分かった。同社によると、00年に62歳で死亡した男性従業員で、工事現場への出入りが多かったという。

 同社は、石綿が原料の工業用パッキンを製造している。同社の中谷宗治社長は「工場で扱う石綿はゴムで包まれており、石綿の飛散はないと思う。従業員は、長年にわたって外部の工事現場に出入りしており、その際に石綿を吸い込んだのではないか」と話している。

http://www.asahi.com/national/update/0708/TKY200507080305.html
アスベスト使用、08年までに全面禁止に 厚労省

2005年07月08日20時05分

 工場の労働者や周辺住民らに健康被害が出ているアスベスト(石綿)の使用について、厚生労働省は8日、08年までに全面禁止する方針を決めた。04年に製造・使用は原則禁止になったが、代替品の手当てがつかない石油プラントなどの一部で使われている。石油業界は今秋、石綿に代わる製品での使用テストを始める予定で、厚労省は来春にも専門家会議を立ち上げ、代替品の安全性などの検討を始める。

 石綿は95年に有害性の高い青石綿と茶石綿が、04年には白石綿も含めて製品の製造・使用が禁止された。だが、原子力発電所や石油プラントの配管の接続部分で、液体漏れを防ぐシール材などに使われている。耐熱・耐圧性に優れた石綿以外の素材が見つからないためだ。

 石油連盟は昨年から、黒鉛を素材にした部品を開発し、今年9月にも試験的に一部で使用を始める。腐食や酸化状態を調べ、4年がかりで結果を出す方針。厚労省はこうした業界の動きも踏まえながら、全面禁止に向けた労働安全衛生法の改正を図りたい考えだ。

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コメント
1. 2021年6月09日 14:32:52 : zrG3zmEuIM : bmhiYlZSb3o4cVU=[1] 報告
建設アスベスト給付金法が成立…1人あたり最大1300万円補償
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210609-OYT1T50126/

建材用のアスベスト(石綿)で元建設労働者らが健康被害を受けた問題で、国家賠償請求訴訟を起こしていない被害者らを補償する「給付金制度」に関する新法が、9日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。国が被害者1人あたり最大1300万円を支払う内容で、支給開始は来年度になる見通し。

給付金は被害者側の請求に基づき、厚生労働省に設置する審査会を経て、支給される。支給の対象は、一定期間中に石綿の吹き付けなどに従事した労働者や一人親方ら。症状に応じて原則1人550万〜1300万円を本人や遺族らに支給する。支給後に症状が悪化した場合は追加の給付金を支払う。

石綿は吸い込んでから発症までの潜伏期間が20〜50年と長く、厚労省は支給対象者数を2054年までの約30年間で計3万1000人と推計している。支給総額は最大4000億円を見込んでいる。

 この問題を巡っては、最高裁が先月17日、「建設アスベスト集団訴訟」で、国や建材メーカーの賠償責任を認める判決を出した。これを受け、国と原告団、弁護団が、和解内容を盛り込んだ基本合意書に調印。国が最大1300万円の和解金などを支払うことで合意している。裁判外の被害者を救済する給付金制度の創設についても、基本合意書に盛り込まれていた。

◆建設石綿給付金法のポイント
▽支給対象者は、石綿の吹き付け作業(1972年10月〜75年9月)や、一定の屋内作業(75年10月〜2004年9月)に従事した労働者や一人親方ら

▽石綿によって生じた健康被害の症状に応じて、1人550万〜1300万円を支給

▽被害者側の請求に基づき、厚生労働省に設置された審査会が審査を行い、厚労相が認定、支給する

▽独立行政法人・労働者健康安全機構に支払いのための基金を設置

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