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(回答先: 地方公務員給与、39道府県が引き下げ勧告・来年度５％弱 ［日本経済新聞］ 投稿者 あっしら 日時 2005 年 10 月 20 日 05:06:44)
地方公務員の給与改定を求める２００５年度の人事委員会勧告が２１日、すべての都道府県と政令指定都市で出そろった。共同通信社の集計では、４１道府県と北九州市が０６年度から、基本給を平均４．８％引き下げる国の給与構造改革に準じて５年前後で段階的に実施するよう勧告した。
基本給に扶養手当など加えた０５年度の月給については、全都道府県がマイナス改定を求めた。勧告を受け各都道府県と政令市は条例改正を議会に提案し、実施が決まる。
国、地方を合わせた公務員の総人件費削減は、郵政民営化に続く小泉政権の重要課題の一つで、給与構造改革に対する地方の取り組みが注目されていた。
０６年度からの基本給引き下げについては、京都府が５．８％、愛媛県が４．９％と数値を示してマイナス勧告。ほかも「国の勧告に準じる」などとした。地方公務員は国家公務員に比べ、引き下げ率の大きい中高年層の割合が高いため、下げ幅も大きくなるとみられる。
一方、宮城、千葉、東京、新潟、岐阜、愛知の６都県と、北九州市と０７年度から実施するとしたさいたま市を除く１２政令市は「今後検討」などとして、今回の引き下げを見送った。
国の構造改革に伴い民間賃金の高い都市部に支給される「地域手当」については、国の基準で対象外となっている市町村も含めて「県内一律支給」とするケースもあり、判断が分かれた。
０５年度の月給引き下げでは、大半が国に準じて０．３―０．４％のマイナス。和歌山県の１．０９％、政令市では大阪市の３．８４％の削減が目立つ。期末・勤勉手当（ボーナス）は、山形県と北海道が据え置いたほかは、年間４．４カ月から４．４５カ月に引き上げるよう求めた。（共同）
(10/21 20:19)
http://www.sankei.co.jp/news/051021/sei084.htm
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