地方公務員の給与見直しがようやく動き出す。19日までに、39道府県の人事委員会が来年4月からの大幅引き下げを勧告した。賃金体系を国に準じて変更し、月額給与を平均5％弱削減することで調整が進む見通し。総務省は地方全体で年約6000億円の人件費カットにつながるとみている。公務員への厚遇批判に対応した措置だが、今回も官民給与の比較方法の改善などの抜本策は見送られた。

　都道府県職員の給与は、地元の学識者らでつくる人事委の勧告に沿って、年に一度改定されている。総人件費削減は政府が掲げる公務員制度改革の柱の一つで、8月には人事院が国家公務員給与の改革を勧告。人件費の約8割を占める地方公務員の待遇見直しが焦点となっていた。 (16:38)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051019AT3B1801T19102005.html

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