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(回答先: 小泉首相は十月六日、「一つにできるんだったら、一つがいい」示した。 【労働新聞】 投稿者 hou 日時 2005 年 10 月 16 日 13:24:40)
http://www3.tokai.or.jp/seikinrou/ronbun03.html
２００５年４月３０日
業務研究部
１、改革の理由と方向
国の政策金融機関は国民生活金融公庫（以下、国民公庫）など９機関あります。うち住宅金融公庫は２００６年度中に廃止し、業務内容を変え、独立行政法人化の方向が審議されています。政府は残る８機関について２００５年度から
ら融資対象分野の厳選などを進め、２００７年度までに特殊法人形態を廃止する、そして２００８年度以降は速やかに新体制に移行することを決めています。
また、政策金融改革が必要な理由として「諸外国に比べ規模が大きく、増代傾向にある」「このことが金融資本市場の機能をゆがめてきた」ことを揚げ、将来的に８機関の融資残高を対ＧＤＰ比率で半減を目指すと言っています。
２、改革のスピードを加速
今年の２月に開かれた経済財政諮問会議では、政策金融改革の基本方針をまとめることなどが決められました。そして８月に集中審議を行い、今秋には基本方針をまとめ、来年の通常国会に関連法案をだすことを目指していると言われており、当初の計画以上にスピードが加速されようとしています。
また、マスコミや学者人等から多くの意見が出されており、組織については廃止、民営化から国有株式会社論まで出ています。
３、補完金融として国民公庫は必要
国民公庫は民間の金融機関を補完する業務をしていますが、では小規模企業への融資を５５年間担ってきて、これからも必要と言われる主な理由について考えみたい。
（１）民間金融機関は「貸し渋り」「貸しはがし」は少なくなり、中小企業への融資を強化していますが、自己資本比率の維持・改善のため、これからも慎重な融資判断が堅持されると思われます。
また、信用保証協会がこれまで全額保証を基本としていましたが、保証を８割に抑えるなどの「部分保証」への転換を経済産業省は検討しています。これが実施されれば保証されない２割について自己責任を負うことになりますので、いっそう慎重な融資判断が求められます。よって、国民公庫はなくてはならない存在となり、引き続き「駆け込み寺」「最後の砦」の役割を果たし、企業の命綱となる必要があります。
（２）政策金融機関は民間より低い金利で融資しています。これは国の政策に基づいた融資であり社会政策的な要素が含まれています。小規模企業の安定と発展、創業が国の経済・雇用面からも政策上重視されており、政策金融としての国民公庫からの低金利での融資がこれからも必要です。
（３）創業支援やセーフティーネット（安全網）機能を十分に発揮した融資が必要なことについては誰も否定していません。民間ではリスクの高い分野でもあり国民公庫の積極的な取り組みが期待されています。
（４）小規模企業は総じて「信用力が低い」「担保が少ない」「過小資本である」「帳簿類が整備されていない」「融資額が小さい」など、企業の実態把握に手間がかかるため民間では融資にやや消極的です。国民公庫は長年の小規模企業への融資でノウハウを兼ね備えており、欠くことの出来ない政策金融機関といえます。
（５）小規模企業と地域で密着し親身になっている全国３０６信用金庫と比較したのが表１です。
国民公庫は全国の信用金庫より多い融資先に、信用金庫の２０％の小口資金を融資しています。信用金庫の手が届かない小規模企業からも活用されており、企業にとっては無くてはならない金融機関となっています。
（６）もし、国民公庫が無くなったらどうなるのでしょうか。民間金融機関の無担保・無保証人貸付は１０％前後のミドル金利となっています。多くの企業はさらに高利の商工ローンやサラ金を選ばざるを得なくなり、企業維持や生計すら脅かされる懸念が予想されます。
（７）国民公庫は民間と比較してリスク管理債権が多いと、時として批判の例として挙げられます。しかしその内訳は表２のとおりで、貸出条件緩和債権が６．４９％で著しく高くなっていますが、破綻先・延滞債権は３．８９％と比較的低くなっています。貸出条件緩和債権が多いことは、企業から見ると企業再生・維持のため必要な要件であり、国民公庫が企業のために親身になってご相談に応えた証でもあると言えます。
私たち政府系金融機関労働組合（政金労）は、国民生活金融公庫の職員で組織している労働組合ですが、国民公庫は政策金融改革においても小規模企業にとっては引き続き必要な補完金融機関であると考えています。また私たちは「国民生活金融公庫改革ビジョン」（別掲）を今年２月に発表しました。政策金融改革とともに併せて改革・改善されることを願っています。
＜政金労 の国民生活金融公庫の改革ビジョン＞（抜粋）
①無担保・無保証人の融資制度を確立して、あらゆる貸付に適用する。
②第三者保証人等を不要とする融資制度については、要件緩和等を行なう。
③新規開業等の創業支援やセーフティネット貸付を積極的に推進する。
④「高利借入金対策貸付」（仮称）の創設を進める。
⑤低金利、十分な資金、長期間、簡便・迅速な融資等の５原則を堅持する。
⑥経営者や製品力、技術力、営業基盤等を重視した融資判断を行なう。
⑦小規模企業への政策金融は国民公庫からの直接融資を推進する。
⑧ディスクロージャー（情報公開）を促進する。
⑨資本金は貸出残高の１０％以上を目安とする。
⑩民間の企業会計原則を導入する。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。