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(回答先: 量的緩和の早期解除、閣僚からけん制発言相次ぐ ［日本経済新聞］ 投稿者 あっしら 日時 2005 年 9 月 30 日 13:14:39)
９月30日（ブルームバーグ）：日本銀行の福井俊彦総裁らから量的緩和政策の解除を探る発言が相次ぐなか、総務省が30日、最新の消費者物価指数を発表。９月の東京都区部の生鮮食品を除いた指数（コアＣＰＩ）は前年同月比0.4％低下、８月全国は同0.1％低下となった。閣僚からは同日午前の閣議後の記者会見で、デフレはなお続いているとして緩和早期解除に警戒感をにじませる発言が相次いだ。
谷垣禎一財務相は、福井総裁らが量的緩和解除に向けて市場にショックを与えないよう地ならしを始めたとの見方があることについて、「われわれはキャンペーンを張ることは考えていない。現状をしっかり見据えていくことが大事」と述べ、地ならしは尚早との考えを示唆。「景気は全体として着実に良くなっているが、依然としてデフレは粘り強い。引き続きデフレ克服に向け傾注、努力すべきだと思う」と述べた。
竹中平蔵経済財政政策・郵政民営化担当相は量的緩和解除について、「時期、政策の具体的手段を決めるのは日銀だから、政府が何らかの介入をするつもりは毛頭ない」としながらも、「デフレ克服に向けて政府・日銀一体でやっていく。マネーサプライが増えない状況では、デフレは克服できないので、どうやってマネーサプライを増やすか政府・日銀で考えなければならない」と語り、デフレ克服になお政策努力が必要だとの立場をあらためて強調した。
また細田博之官房長官は、９月の都区部の消費者物価指数が生鮮食品を含んだ総合ベースで前年同月比0.6％低下したことに触れ、「原油や石油製品価格がかなり上昇しているなかでのマイナス0.6％だ」と強調。物価は上昇する基調にはないとの見解を示し、「まだ基本的には金融政策運営を変えるような状況ではない。注意深く状況を見守っている」と述べた。
福井総裁は29日午後、大阪市内の講演で、量的緩和解除について「06年度にかけて次第にその可能性が高まっていく」と発言。その後の記者会見で、「06 年度にかけて」の意味について、「06年度に入る前か、入って数カ月か、というふうな感じに普通は読めると思う」と説明した。
日銀は「コアＣＰＩの前年比が安定的にゼロ％を上回るまで量的緩和を続ける」という約束しており、具体的には、１）数カ月ならしてみる、２）再びマイナスとなると見込まれない、３）経済・物価情勢によっては量的緩和を継続することが適当と判断する場合も考えられる――と条件を明確化している。
財政状況は「劣悪」
量的緩和解除の観測に伴う国債金利の上昇は、利払い費などの国債費の増加させるため、財務省としては長期金利の動向には神経質にならざるを得ない。谷垣財務相は30日午前の衆院予算委員会で、普通国債の残高が05年度末に538兆円に上る見込みを指摘し、現在の財政状況は「劣悪な水準になっている」と表現。06 年度の予算編成では少子高齢化の進展で医療費など社会保障費の抑制が最大の課題になる。
05年度予算の国債費は対前年度比５％増の18.4兆円に対し、06年度予算の概算要求では20兆円4962億円となっている。財務省では年末の予算編成過程で長期金利の状況を見ながら、国債費の圧縮を図りたい考えだ。
記事に関する記者への問い合わせ先：
東京 伊藤辰雄 Tatsuo Ito tito2@bloomberg.net
山村敬一 Keiichi Yamamura kyamamura@bloomberg.net
更新日時 : 2005/09/30 11:41 JST
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=a2G_4GHne3UM&refer=jp_home
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。