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(回答先: 景気の悪化と個人の株売り・株価上昇 【Nevada経済速報9月27日】 投稿者 愚民党 日時 2005 年 9 月 28 日 09:06:42)
トピックス
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(1)減り続ける国富
<グラフ2-1>
右のグラフ2-1をご覧ください。
バブル崩壊後日本の国富は一貫して減り続けています。
そして土地の評価は一時は2,000兆円を超えていたものの今では1,000兆円まで減少してきていますが、それでも過分な評価と言えるのです。
GDPと同じ500兆円ほどになって始めてバランスが取れるのではないかと思っており、今後土地の値段は<半分>になるのは必至だといえます。
(2)米国のインフレと金融混乱
<グラフ2-2>
米国そして世界のインフレは警戒水準に来ています。
右のグラフ2-2は統計上のインフレ率ですが、イギリスのインフレ率が急上昇してきているのがお分かり頂けると思います。
そして、米国のインフレ率は近々には3.5%を突破してくるでしょうが、実感では年率10%を超えるインフレ率になっているのが分かります。
渡米するたびに驚くのは何かしら値上がりしているということです。
ガソリン価格は当たり前として、空港のサンドイッチだったり、コーヒーだったり、ポップコーンだったり、ホテル代だったり・・・。
これで年率3%、4%の物価上昇?と思えるほどの急激な値上がりをしています。
今まで溜め込んできた統計上の物価上昇率が一旦急上昇し始めれば金利の急上昇と株安を招き、デリバティブ破綻を引き起こし、世界の金融市場は、がたがたになるでしょう。
いつ米国の物価上昇率が3.5%を超えるか。金融の専門家達はじっとその時を見ています。
(3)物凄い借金額と破産
米国人は借金をして過剰な消費をする国民と言われてはいますが、昔からそうであったわけではありません。
右のグラフ2-3をご覧ください。
<グラフ2-3>
これは、リボ払い借金総額をあらわすグラフですが、この20年間で8倍近い伸びを記録しているのがお分かり頂けると思います。
ここ20年間で米国人は借金漬けになったのです。
そして今、重大な問題が起こり始めているのです。
今まで容易に借金を積み重ねてきた国民は、銀行(カード会社)から、いきなり以下のような通知を受ける事例が多く出てきたのです。
『あなたの信用レートに問題が生じてきていますので、貸付金利を今の14%から29.49%に変更します』 と。
これで月間最低支払い額は、一気に2倍に跳ね上がります。
結果は?破産しかありません。
今、米国で起こりつつあるのは、今まで借金を積み重ねてきた国民が余りにも借金をし過ぎたために、信用ランクを落とされ、金融機関からもはや低金利(それでも14%ですが)では貸せません、となって、青くなってきた国民が急増してきたことなのです。
今後、消費はガクンと落ちるのは必至であり、日本の輸出産業は物凄い影響を受けるはずです。
借金はいつまでも続けられるものではありません。
不動産バブルがはじけ、借金消費バブルがはじければ、後には何が残っているでしょうか・・・。
(4)消えたファンドのお金
<記事2-4>
右の記事2-4は、破綻したヘッジファンドの資金の流れを追ったものですが、この複雑な資金の移動はなぜ起こったのでしょうか?
それは、意図的な資金隠蔽です。
運用に失敗して(そもそも本当に運用していたか疑問ではありますが)残った資金を何とかヤミで隠したいとして世界中を駆け巡らせたのです。
自分が運用と思って預けていた資金がこのように世界中を駆け巡り消えていたとしたら・・・。
今の金融市場には余りにも多くのファンドがあり、運用手法が似通っている為に、まともな運用が出来ないのです。
このため勢いリスクの高い運用に手を出すか、リスクを省みずポジションを高めていくか・・・。リスクを高めている時に一旦運用に失敗したらもう終わりです。それが今起こりつつあるのです。
どこでパニックにつながるのか。パニックが起こってからでは手当てが出来ないのは確かですが、金融市場にパニックが広がれば、世界のどの銀行でも無傷ではいられません。
どのような銀行でも残高$100,000以上はペイオフの対象にされることも十分考えられるのです。
今から対処をしておくことが必要だと言えます。
http://www.collectors-japan.com/nevada/main/m_050915_1.html