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(回答先: 気になるルピア安、経済成長へ悪影響懸念 (BOJウォッチャー) 投稿者 愚民党 日時 2005 年 9 月 01 日 08:19:17)
原油高 インドネシア社会直撃 ルピア・株価急落 経済危機再燃危ぶむ声
【シンガポール=藤本欣也】記録的な原油価格高騰の影響が東南アジア諸国に波及している。原油の純輸入国に転じているインドネシアでは、財政赤字拡大への懸念から通貨ルピアが約四年ぶりの水準まで下落した上、株式市場の株価も急落するダブルパンチで、一九九〇年代後半の経済危機再燃を危ぶむ声も上がり始めた。同国やマレーシアなど各国は石油製品の値上げに踏み切る見通しで、インフレ加速に伴う社会不安の高まりも懸念されている。
インドネシアのユドヨノ大統領は三十一日、緊急声明を発表し、「補助金を削減するため石油燃料費を値上げしなければならない」と国民に理解を求めた。値上げは三月に続き二回目となる。
背景にはルピアと株価の急落がある。ルピアは八月十九日に約三年半ぶりに一ドル=一万ルピアを割り込んだ後も続落。三十日には一時、一万一千ルピア台も突破した。ジャカルタ株式市場の総合株価指数も二十九日、原油高とルピア安を嫌気し5%安。八月に入ってから16%の大幅下落となった。
インドネシア中央銀行は三十日、ルピア防衛策として政策金利の引き上げを発表。米国のアダムズ財務次官も「情勢を緊密に見守っている」と表明したほか、日本政府も三十一日、インドネシアに対する緊急時のドル融通額を倍増する協定締結を発表した。
原油高がルピアを直撃したのは、原油生産の低迷により純輸入国に転じた同国で、原油購入のためのドル買い需要が増大したことにある。
また、政府はガソリンなど石油製品の国内価格を低く抑えるため、国際価格との差額を補助金でカバーしてきたが、原油価格の高騰により補助金は増え続け、財政赤字が拡大。市場の信頼低下ももたらした。
ただ、経済危機によりスハルト元大統領が退陣に追い込まれた九八年当時のような政治不安は今のところ見当たらない。
しかし、金利上昇や石油製品の値上げに伴うインフレ増進が、回復基調にある同国経済にダメージを与え、社会不安をも招きかねない。
タイでは、タイ国際航空の経営が悪化、今年四−六月期は前年同期比423%増の赤字を計上した。同社はカノク社長の代表権を剥奪(はくだつ)、経営の立て直しを図っている。また、バスの最低運賃が二倍に高騰するなど庶民の生活も直撃している。
昨年の国内総生産(GDP)成長率が6・1%だったフィリピンでは、今年上半期の成長率が4・7%に減速。英紙フィナンシャル・タイムズは「干魃(かんばつ)と原油高が原因」と指摘した。
マレーシア政府も「このままでは石油製品価格を値上げせざるを得ない」(ナジブ副首相)と危機感を強めている。
(産経新聞) - 9月1日3時59分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050901-00000010-san-int