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(回答先: 経産省裏金 現企画室長も私的流用 外部調査委報告書 【産経新聞】 投稿者 愚民党 日時 2005 年 8 月 27 日 05:04:32)
身内同士で補助・認可 経産省裏金報告書
経済産業省の裏金作りの構図
経済産業省の大臣官房企画室に端を発する裏金問題で26日発表された外部調査委員会の調査報告書は、経産省のずさんな資金管理体質と、日本自転車振興会の補助金を長期にわたって組織的に流用していた事実を浮き彫りにした。経産省は「私的な不正流用は確認できなかった」と、問題の幕引きを急いでいるが、不正の温床となった「競輪マネー」の内実にメスが入ったとはとても言えない状況だ。(澤路毅彦)
報告書によると、振興会の補助金を受けた産業研究所(産研)の委託研究については、1次口座と呼ばれる42口座のうち37で残金があった。96〜98年に1次口座の一部が解約され、当時の企画室長名義で2次口座が作られた。
口座名には「FUP研究会」という架空の研究会名が入っており、当時の企画室長は1次口座を含めて口座の存在を認識していたという。
当時の産研は、旧通商産業省が策定中の「21世紀ビジョン」に関連して自主的な研究を行っていた。2次口座からは、関係する研究のために、参加者の旅費、速記料、速記録要旨の印刷代、深夜のタクシー代金などが支出されていたという。これらは振興会の規定では補助対象にならない。
2次口座の開設について、報告書は「委託研究の趣旨を逸脱したものとは断定できない」としている。「問題を先送りしたあげく、裏で処理しようとした」として「国家公務員としての問題解決に向けた真摯(しんし)な姿勢が見られず、極めて不適切な行為であった」と指摘するにとどまっている。
報告書は、企画室と産研の関係にも触れ、委託調査は実質的に企画室の事業だったことを示唆。1次口座が関係する産研の委託研究のテーマや研究者は、企画室が推薦。研究計画書と予算書の作成も企画室の職員が行っていた。2次口座の対象となった自主研究も企画室職員が事務局を務めていたと断定した。
振興会は競輪事業者から売り上げに応じて納付金を受け取り、機械工業振興目的と文教・福祉など公益事業目的の補助事業を行っている。産研の研究費は、機械工業振興目的の振興会の補助対象となっていた。一方、産研幹部には経産OBが天下ってきた。
振興会が毎年作る事業計画は経産相の認可事項で、補助対象を決める際には経産省との綿密な調整が行われる。補助金を受ける団体は、産研以外にも日本自転車普及協会、車両情報センターなどがあり、その多くに経産OBがいる。経産省と振興会、他の補助対象団体は身内同士と見なされても当然という関係だ。
8割以上が赤字の競輪事業者は、売り上げに応じて支払う現在の制度に不満を募らせている。自治体財政が悪化する中で、競輪事業を続けることに疑問の声もある。
報告書は、振興会の補助事業について調査の対象外としている。しかし、組織的な流用が明確になったことで、公営ギャンブルの役割も含めた資金の流れ全体が問い直される結果となった。
http://www.asahi.com/paper/business.html