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(回答先: 【郵政選挙】｢姑息｣で｢ずるい｣民主党 投稿者 蚊取犬 日時 2005 年 8 月 13 日 23:40:27)
>蚊取犬さん どうもです。
>【競争力のある金融商品を提供できている最大の要因は
毎年１兆円に上る免税(＝補助金)や無償での国家保証等の
｢国営故の特典｣の存在にある。】
との事が蚊取犬さんの主張の根拠になっているようですが
その毎年１兆円というのは何を根拠に主張されているのでしょう？
http://www.kobe-np.co.jp/shasetsu/020725ja13660.html
によると公社化前の時点で税金の免除額は5000億円となっています。
蚊取犬さんの半額ですが、その後公社化によって色々なモノの税金免除は無くなったと聞いています。大きいのは郵貯が「積立金が約７兆円になるまでの免除」でしょうが、これは自己資本比率が国際格付け的にも問題があるからで、本来ならば公社時に政府が持たせるべき支度金をケチったという事情からの免除です。
上記の5000億円には「預金保険機構」に払うべき保険料も含まれています。
これは「税金」として国民還元されることは、ほとんど無いでしょうから、税収が増えるという事にはなりません。逆に郵貯が倒産した時には「預金保険機構」では処理不能でしょうから税金が投入される可能性が高いはずです。
http://akamine-seiken.naha.okinawa.jp/data/05.07.05.htm
によれば
【郵政公社に税金は一切投入されていません。職員は国家公務員ですが、給料にも税金を使わずに独立採算で経営しています。
公社の税金が免除されていたといいますが、公社は利益の５０％を国庫に納付することになっています。政府の試算でも、厳しい金利環境のもとで、民営郵貯は六百億円の赤字になって法人税を払うどころではなくなる見込みです。公社を維持した場合は千四百億円の黒字となり、七百億円を国に納めることができます。】
となっています。実質的に収入の50％を税金として払っているというのと同じでしょう。
税収面に話題を絞って考察する限りは「全く、財政再建に繋がらないばかりか、マイナスの危険性が多い」と言う事になるのだろうと思います。
ただ、構造面という部分もあるので即民営化は間違いと断ずるのも危険ではあるとは思います。
取りあえず、この反論には真摯に対応してください。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。