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(回答先: 今日の国内市況：日経平均は４年ぶりの水準、債券安・円高−110円前半 (ブルームバーグ) 投稿者 愚民党 日時 2005 年 8 月 11 日 17:18:50)
政局混迷でも『日本買い』
十日の東京株式市場は、政府・日銀の「景気の踊り場脱却」宣言を背景に幅広い銘柄が買われ、日経平均株価（２２５種）は大幅続伸し、終値で昨年四月二十八日以来一年四カ月ぶりに一万二〇〇〇円台を回復した。景気回復の足取りが力強く、外国人投資家の積極的な買い姿勢など好材料が目立つ。市場では「株価は当面一万二〇〇〇円台で推移する」との見方が支配的だ。
この日の平均株価の終値は前日比一九七円七六銭高の一万二〇九八円〇八銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も二一・五八ポイント高の一二二七・八五と年初来高値をつけた。出来高は二十二億四千八百万株と活況だった。
市場の一部には以前から「郵政民営化法案が廃案となれば、外国人投資家を中心にパニック売りが起こる」との懸念があった。しかし、外国人投資家は十二日間続けて買い越しており、八日の衆院解散後も株価は続伸している。
自民党の野党転落につながった一九九三年の衆院解散翌日の株価は、前日比で五九二円一一銭も大幅に下落した。解散直後の株価は、今後の政権基盤の不透明さなどを嫌って下がる傾向にある。
今回はすでに小泉純一郎首相の支持率上昇が伝えられているほか、「国内景気は非常に底堅く、世界的な株高を考えれば日本株の出遅れ感が目立つ」（市場関係者）という事情もあるようだ。
大和証券ＳＭＢＣの高橋和宏・エクイティ企画部部長は「四−六月期の国内総生産（ＧＤＰ）が予想を大幅に下回るなど大きなショックがなければ一万二〇〇〇円台で推移する。市場は一万二五〇〇円も視野に入れている」と話している。
一方、郵政法案が否決された八日に一ドル一一二円台を付けた為替相場も、日本経済の先行き期待感から円が買われた。株高に伴い外国人投資家の円の購入意欲は強く、午後五時現在前日比八二銭円高ドル安の一一一円〇八−一一銭。大手銀行ディーラーは「一ドル一一〇円を超えて円が買われるかどうかで円の強さが試される」と指摘する。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20050811/mng_____kei_____003.shtml
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