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http://www.jlp.net/union/020305a.html
全水道・佐賀市ガス労働組合
公営ガス売却に反対
３年越しの闘い 支持広がる
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現在、多くの自治体で現業部門を中心に民営化や統廃合の攻撃が行われている。全水道佐賀市ガス労働組合（原田健太委員長）は市長・市当局によるガス事業の民間売却の策動に対し、市民ぐるみで闘っている。佐賀市ガス労組の闘いは全国で同様の攻撃と闘う人びとを激励するものである。
佐賀市は、2000年７月に、木下敏之市長の私的諮問機関として「行政改革推進会議」を発足させ、同会議は市長に「中間報告」を提出した。
その内容は、ガス事業の民間譲渡（売却）をはじめとして、ゴミ収集作業、ゴミ清掃工場の管理委託、学校給食、運転手付き公用車、電話交換、保育所などを直営から民間委託や嘱託員に切り替えるというものだった。
これに対し、全水道佐賀市ガス労働組合は、「私案」に盛り込まれた「ガス事業の民間譲渡」には、多くの問題があることを明らかにし、推進会議の場で十分な論議を進めるように要請してきた。
しかし、このような労組の努力は無視され、「佐賀市行革推進会議『中間報告』・案」では、条件付きとしながらも「ガス事業については、民間譲渡を有力な選択肢とすべきである」と報告が出た。こうした結果を受け、市長は一方的に民間譲渡を行うこと をマスコミに公表した。
こうした市長・市当局の一方的な民間譲渡の動きに対してガス労組は、影響がガス局に働く職員の身分や労働条件の問題に限らず、ガスを利用する市民全体にとって重要な問題であるととらえ、民間譲渡反対の取り組みを進めてきた。
また、ガス労組は昨年４月、全水道佐賀県支部など１１単組の支援を受け、市民に向けて宣伝活動を行い、利用者２万2000戸にビラを配布、民間譲渡反対を訴えた。また職場内では腕章着用行動を展開した。
こうした労組の行動により、利用者である市民の間から市長・市当局の進める民間譲渡の動きに対して「民間譲渡はとんでもない」「市長は何も考えていない。黒字なのになぜ民間に売るのか」などと不安と疑問の声が多く出され、昨年８月には「公営ガスを守る市民の会」結成総会が開かれた。
結成総会には約５００人もの市民が参加、「譲渡すれば、地場産業に大きな打撃となる」など、市民の意見を聞かない市当局の不当性や、譲渡した場合の市民のこうむる不利益などが多く指摘された。
１１月には市長あての反対署名が２万1107人分集まり、反響の大きさに「『がんばってくれ』と言われ力がわいた」「団結の必要性を強く感じた」と署名運動に参加した組合員は励まされた。
全水道中央もガス労組の闘いを「拠点闘争」と位置づけ、今年１月２４、２５日には「全水道2002年春闘討論集会」を佐賀市で開催、全水道九州地本を中心に約３００人が結集した。１日目では最所正義・ガス労組書記長から闘争報告が行われ、２日目には「佐賀ガス闘争支援行動」が取り組まれ、市内中心部をシュプレヒコールをあげながらデモ行進し、市当局・市長の不当性を訴えた。佐賀市ガス労組は今も闘い続けている
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。