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(回答先: 1995年金融不安の中で郵貯シフトが起きている。郵貯の残高は二百兆円を超え、個人の預貯金の中で三分の一を占める。 投稿者 hou 日時 2005 年 8 月 06 日 22:44:59)
>【郵政民営化にへたに賛成すると次の選挙で特定郵便局長の支持が得られなくなるという判断が自民党内にあるのは問題だ。公務員である特定郵便局長が特定の政治集団の集票マシンになっている事実があるのなら、それ自体が徹底的に追及されなければならない。】
この点だけは大賛成です。このような憲法違反の癒着構造は正していかなければいけません。
>【その郵貯を主な財源として、財政投融資は急拡大した。「第二の予算」どころか、一般会計予算の一般歳出に匹敵する規模に膨らんだ。】
この点の改善として公社化が行われました。結果は国債経由で構造そのものは、ほとんど改善されず、国家財政赤字は増えています。(と言うより、1995年くらいから加速度的に赤字は増加している気もします)
>【時代の要請をとっくに終えた政策金融をいつまでもはびこらせ、多くの特殊法人を温存させた。】
ここが、本質の論点ですが、政策金融に問題点がある事は確かですが「とっくに終えた」とも言い切れないとKは思います。
手法の確立された儲かる民間に対する政策金融に終えていますが、手法が模索段階にある「可能性を秘めた」事業とか、儲からないので民間が手を出さない分野(もしくは地域)における「福祉的政策金融」については、役割を終えていないからです。
>【日本経済を国家金融依存から脱出させるには、入り口である郵貯を民営化し分割すべきだとわれわれは指摘してきた。それは政府系金融機関など国家金融の出口での行政改革に直結する。】
入り口論が正当だとすれば「年間増加量」と財政赤字に相関関係があるはずです。
公社化以降、郵政の資金は減少中ですので、無限に膨らむ国家財政赤字の「川の流入口」の役割は果たしていないのは明確です。
ここは、既に「間違っていることが立証された論理」です。
出口の改革がなされない限り、入り口を塞いでも駄目だと言うことです。
郵政の資金が目張りしている分は「民間金融機関が国債を買い支えている」ようです。
もしくは、日本銀行券の増刷もされているのでしょう。
>【民間銀行に対する護送船団方式も維持できなくなる。金融システムの機能は強化され、日本経済は元気付くだろう。】
既に護送船団方式は瓦解していますが、その為に雇用不安・将来不安が蔓延し、日本経済は意気消沈しました。これが、この記事から今日までの客観的事実です。
>【どんな制度にも存続に足るそれなりの理屈はある。それにうなずいているだけでは、日本経済を危機に追いやるだろう。】
どんな改革にも実行するに足るそれなりの屁理屈は作れます。それに誤魔化されていては、日本経済は外資に席巻されるだけでしょう。