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(回答先: Re: グリーンスパンもアチラ側に雇われた人間でしょうか? 投稿者 sho 日時 2005 年 7 月 28 日 00:40:41)
>パール神を信仰していた人たちが最上位支配者という説は初めて知りました。
>カルタゴ(セム語派)の末裔というわけではなかったんですね。
「バビロニア・フェニキア・カルタゴの系列」で、最後までローマ帝国に対抗したカルタゴには故地フェニキアからも有力ファミリーが流れ込んだと考えていますので、カルタゴ(バール神信仰)の末裔が主力だとは思っています。
カルタゴ滅亡とイスラエルの属州化が、ローマ帝国の「キリスト教」化に結びついたという見方をしています。(「キリスト教」は、セム系有力ファミリーがラテン世界を“間接”支配する手法として生み出されたと思っています)
>中央銀行が信用創造の拡大を容認するのなら、
>金利の引き上げはインフレを抑制するどころかインフレに拍車をかけることになります。
意図的に経済を破壊する事もできちゃいそうですね。
1975年のドイツ経済史には、
1922年ライヒスバンクが政府や議会に対して完全な独立性をもち、
右翼政治家シュティンネス に私物化されていたということ、
1922年に私企業の手形割引を前年の500倍以上行ない、
1923年の物価は1922年の10億倍(1913年の1兆倍)になったそうで、
独白「手形で中央銀行から金を引き出して投資 し、
インフレで減価したマルクで返済する。ただ同然の設備が手元に残る。
ぼろい話です。
>ライヒスバンク(帝国銀行)の後継者であるブンデスバンク(連邦銀行)が、
>インフレに対して極度に神経質なのは、直接ハイパーインフレの
>引き金を引いた先輩達の犯罪的な行為に、
>今でも罪の意識を持って居るからではないかな?」
>ということなのだそうです。
「ドイツ経済史(1871〜1945年)(H.モテックほか著、大島隆雄ほか訳)」は未読ですが面白そうですね。
石炭と鉄鋼で大きな支配力を持っていたシュティンネスが中央銀行と連動して動いたらばハイパーインフレ政策は一気呵成に達成されますね。
※ 第一次大戦後のドイツのハイパーインフレーションについては、1年ほど前のものですが下記の書き込みをご参照ください。
『「貨幣的富の集中・中産階級(自営業)の破壊・産業の集中・国際借り入れの導入」を目的とした“意図的破壊行為”です。』
http://www.asyura2.com/0406/idletalk10/msg/246.html
『国民経済を“ある層”の利益拡大の手段として利用するのが「中央銀行」』
http://www.asyura2.com/0406/idletalk10/msg/250.html
> よくニュースで報道されるFRB議長の発言ばかりに目が行きますが、
>ニューヨーク連銀のトップの方が重要な役職だとは知りませんでした。
ドルの供給量を調節している機関はニューヨーク連銀です。
ニューヨークの金融市場性や国際金融資本拠点状況を考えれば、「米国中央銀行」はニューヨーク連銀で十分です。
他の11の連銀は「中央銀行嫌い」の米国民に対する目くらましで設置したようなものです。
連邦準備制度理事会も、12連銀制を前提にあたかも連銀が公的組織であるかのように見せるための組織であり、意図した方向へ経済社会を“効率”的に動かしていくための宣伝機関だと思っています。(FRBで政策が決定されるというより、特定グループが予めて決めたことをもっともらしい説明を付けて発表する場でしょう)
> あっしらさんの経済論理は、
>インフレは金融政策で抑制できても、
>デフレを金融政策でインフレにする事はできないということですね。
そうです。
インフレやデフレという短中期の物価(CPI)変動は、基本的に「資本形成」(設備投資や公共投資そして住宅建設)の増減で起きます。(完全雇用状態であれば賃金の上昇が主因です)
なぜなら、被雇用者全体の可処分所得の増大がインフレの必須条件だからです。(デフレは総可処分所得の減少が大きな条件ですが、消費抑制につながるような心理的な要因も関わってきます)
「資本形成」の増加が「信用創造」を伴うかたちで雇用を増大につながり国民経済の総可処分所得を増大させることで、物価水準を押し上げるというのがインフレの基本論理です。
(消費財の供給活動の増加は操業率がマックスであれば「資本形成」を促すので、上述のインフレ論理につながりますが、消費財の供給活動だけの増加は、財の増加と可処分所得の増加が打ち消し合うかたちになるのでインフレにはつながりません)
「資本形成」に必要なお金(多くが長期借入金)こそが、「信用創造」=借り入れ=通貨流通量(供給量)によって供給されるものです。
(運転資金のために借り入れが行われることもありますが、それは投入と回収のライムラグを埋めるための当座しのぎの短期借り入れであり、「信用創造」がまったくないわけではありませんがウエイトは小さいものです)
このようなことから、政府部門はともかく、民間の「資本形成」が抑制される経済状況であるデフレでは、マイナスはない金利をいくら下げようが、貸し出し原資をどれほど用意しようが、借り入れ(信用創造)が増加的に行われることはないのでインフレにも転換しません。
これが金融政策でデフレ不況を脱却することはできないという根拠です。
(「資本形成」は政府部門でもできますが、民間の「資本形成」の落ち込みをカバーして対前年比増加というペースで行えば瞬く間に“財政危機”に陥ります。90年代中盤の日本のように、政府部門が土地や公共事業に投資するかたちでそれを行えば、土地保有者や銀行の“救済”や景気下支えにはなるとしても、被雇用者家計の総可処分所得の増加にはつながらず、ひたすら“財政危機”を深化させるという悲劇を演じてしまいます)