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(回答先: 国際ルールに則った経済促進 丸紅経済研究所顧問・西田健一氏 【産経新聞】 投稿者 愚民党 日時 2005 年 7 月 22 日 05:59:44)
中小企業「想定の範囲内」
中国での事業展開の成否は大企業以上に業績への影響が大きい中小企業だが、人民元の切り上げについてはメーンバンクやコンサルタントなどと早くから相談しながら十分な対策を練ってきた企業が多く、今回の切り上げについても「想定の範囲内」と冷静に対応しているケースが目立つ。
プラスチック製造業のサンリバー(大阪市城東区、大井明浩社長)は、製品の八割を中国で生産しているが、既に5%の切り上げを想定して原価計算しており、今回の切り上げ幅であれば「製品価格に転嫁せずに、十分に吸収できる」という。
年間約八億円の電気製品を輸入しているLED応用製品製造のキタムラ産業(東大阪市)も、「今のところ大きな影響はない」(上平淳二常務)。
ただ、今後も人民元の切り上げが段階的に行われる公算が大きく、生産コストの抑制が維持できなくなる可能性は高いため、数年先を見越してインドなどほかの地域への生産拠点の移転を検討する企業も増えているという。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/22kei003.htm