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(回答先: Re:これを見せ金と言う 投稿者 Mグループ 日時 2005 年 7 月 18 日 15:11:14)
アメリカ人の配分に高いのは、高い配当利回りの銘柄がおおいという点です。
ですから、全額引き出すということはありません。(資産を預けて配当生活、株主として経営監視これがベスト。)
日本のように低金利でもなくなっており、4%から5%の利回りの商品がおおく
10%や15%などの商品もあります。
ただリスクを考えると10%は高いですが。
GMや電力・リートなどの銘柄と、配当税額にたいする税金の安さから
考えると、貯蓄するより有利と考える。
日本のように商品がなければアメリカも現金の国だが。
買い物まで、クレジットが染み付いている国が、現金そのもを欲しがるだろうか?
反対に言えば、日本の市場はそれだけ信用できないものであるということを自国民が白状しているようなものである。(嘘の国日本。ナニワの金融道・カバチタレ参照)
反対にそれだけアメリカは、信用性が高い国で国民が株式市場を信頼している、ということが言える。
総会屋など右翼系が、法人組織に取り入れること事態、問題なのだ。
こんな、問題があるのだから、誰も株式を買うはずがない。
日本人は、日本の法人が詐欺グループの塊であることを自ら自覚している。
当然リスク資産に手が回らないのである。
そして、所詮売れる本は、アメリカの危機意識をあおったほうが売れるのだ。
難しいことは考えたくないのが日本人なのだろう。
太平洋戦争のとき、反対した国民が少数であったことを考えれば、このような本が売れるのも当然の結果である。
(この国の国民は、ミッドウェーで負けたこと思い出せない国民なのである。
彼らが、リメンバーパールハーバーと唱えるとき、いかほどの日本人がミッドウェーの屈辱を思い出せといえる人がいるだろう?日本国民はミッドウェー海戦の屈辱を胸にアメリカを対峙するべきなのである。)
本は、売るためにあるのだから、中立性は疑わしいのである。
読者側が、両方の論からいろいろ論説を交えて、論ずるなら納得できるだが。