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(回答先: 逆ではないですか？ 投稿者 考察者Ｋ 日時 2005 年 7 月 15 日 23:58:22)
なんでも、現改革に原因を求めるというのはいかがでしょうか？
すくなくとも15年ぐらい歴史をさかのぼれば、日本がいかに変わってきたか理解できます。しかし、これは、生きている間に感じているのと、本を読んで勉強したのでは
温度差を感じます。どのように思われますか？
１ 郵貯の民営化は「具体的には、どこの誰にどんな良いことをもたらすのですか？」
日本人にです。
現段階では、日本の銀行はオーバーバンキング状態にあります。
これを、郵貯銀行が民営化されることにより、劇的に改革が必要になります。
いま、都市銀行の改革が終わり、地方銀行のオーバーバンキングが指摘されています。
日本の低金利は、日銀の政策によるところが大きいですが。
市場そのものが、需要を創造できないでいます。
その原因が、地方中小企業の弱さです。
地方の中小企業のポートフォリオは、やはり公共事業です。
これらは、地方行政や国家事業ですが。
日本の地方行政への中央官僚の締め付けを考える中央が予算を握っているといっても過言ではないでしょう。
ですから、その地方にあわせた公共事業の予算の使い方ができないという問題がでてきました。
なにも、この問題は最近はじまったことではありません。
日本の貿易黒字が問題となり、プラザ合意を得てはじまった円高問題にはじまります。
このころから、日本政府は貿易黒字を減少させるために内需拡大策をとり始めます。
その内需拡大が、リゾート法や簡保の宿の創設です。
あのころ宣伝で、「かん、かんかんぽーのやどかりに」必死にやってましたね。
ゴルフ場の建設、デパート・スーパーがやたらとできましたが、収益とかは考えていなかったようです。とにかくハコモノ行政・ハコモノ誘致をひたすらやっています。
いちばんの例がマイカルグループのマイカル小樽でしょうね。
あんなとこに甘い需要予測のもと約600億というカネをメインバンクの第一勧業銀行から
借り入れて、また他に各地で地方行政と共同で店舗出展を行いどれもこれも赤字だと着ています。とうとうそれから10年、倒産してしまいました。負債総額1兆6000億です。
売上が1兆5000億ですから・・・・です。メインバンクという社会主義制度がなければ
できないことでしょう。
このように、日本は護送船団という方式で上から腐ったのです。
すくなくとも、労働階級から腐ったのではないんです。
ソ連も同じです。上から腐ったのです。
では、上を腐らせない方法とは？
資本主義の導入です。ついでに言うと日本の上が腐っていて起こった戦略の敗退は
太平洋戦争に求めることができますし、ノモンハン事件にも求めることができます。
これらの失敗の本質は同じです。
これらは、日本だけでなく世界で起こりうる事態です。
労働者の間違いより、指導者に間違いは起こるのです。
統計とってもそのような結果がでるでしょう。
それを間違いない体制にする。上層の指導部が間違った判断を起こさない組織の編成が
戦略の鍵になります。
そして、その指導部に恩恵を与えてきたのが郵貯というシステムです。
ですから、大きな戦略レベルから言えば、この改革は大東亜戦争に突っ走る前の日本を
改革できる最後のチャンスに似ています。
国民が反米を叫ぶ中、ただ一人アメリカに戦争をすることを最後まで反対し
日本帝国海軍には、短期決戦の備えしかなく人材もいないと
唱えたにもかかわらず、大日本帝国国民の声に押され、戦争に突き進む道を「感情論」のみで開戦してしまった。日本、結果は大いなる敗戦でした。
郵貯も同じです、20年・30年先の郵貯保護政策は問題であると多くの人が予測できるのに、弱者を立てに絶対勝てない少子・高齢化・国際化を敵に回そうとしているのですから、日本が金融技術を磨いていたならそれを、注入すれば郵貯問題もなかったでしょう。
しかしながら、日本は金融技術が先進国のレベルでは最低であり、人材をひきつける市場でもないでのす。日本の金融技術をもって国際化から逃れることができましょうか？
できないはずです、ですから早く銀行のしりをたたき、オーバーバンキングを解消し市中金利の供給を閉じることにより、過大な間接金融からの供給を抑え、直接金融にたよる供給の道を創造することが重要と思われます。
このなかでの益者は、その知識をもつ日本国民と先端を生き抜く法人だと思います。
ですから、教育システムも変化が必要です。（いま弱いからこそ、力を入れる）
それが嫌だからと避けていては、国際化に対応できない日本人が多くなるだけです。
輸出企業の多くが現在、日本に本社を置いていますが、それは日本人が海外の雇用を支えている責任を日本人が背負っているということにつながります。
もし、日本が国際人を生み出せなくなれば、日本人の社長が消え、社員が消え本社も海外に移転する可能性もあります。
ソニーがいまそうなりました、そのうち、海外へ本社が移動してしまわないでしょうか？
品川駅をでてSONYのビルがありますが、そこが開きビルになったらどうなるでしょうか？
国際化というのは、地球がひとつである限り、否応なく始まるものです。
それを、避けるなら強い文化を創るのみです。ですから今弱い文化を作り出した、日本の学校教育システムを見直す時期に来ているのです。
でなくては、所得をすべて外国人が持っていきます。いまよりひどい状態になるのです。
アメリカと戦うというのは、人材戦争という意味もあります。
良い人材をつくれば、日本は生き残ります、トヨタが学校を作ろうとしています。
最終目標は、マサチューセッツ工科大学です。なぜ日本の学校の名前が上がらないのでしょう？なぜ日本の金融マーケットに外国企業は上場しないのでしょう？
いろいろなところで、極東の置いてきぼり、取り返そうと努力していますが
シンガポールなどにアジアの金融市場が移っていっています。
それを取り替えそうとはじめた改革が、なぜいま最終段階の郵貯まできて反対派が多くなったのか？
言い出し、危機感を言い出したのは日本人なのになぜどこで、道がそれたのか？
ODAさんの言うように小泉さんが首相だからなのか？
梶山さんならみんな賛成だったのか？
中途半端な改革では、中途半端な国際化でそれこそ飲み込まれてしまう可能性が高くなると思うのだが。
２ 地方に住む人はどのようになるのですか？
人口が減少し、過疎といわれ日本で一番人口が少ない県がふるさとですが。
多くの方が、車をもち普及率が高いのです。
ですから、べつに郵便局がなくても問題はありません。
高齢者とも話したことがありますが、この地方の有力銀行が店舗型ATMの設置を行い
ある程度普及しているので、問題ないと聞いたことがあります。
コンビニで24時間取り扱いしているとこもありますし、反対に身近に郵便局のほうが少なくコンビニで取り扱いして欲しいといっているぐらいです。
ただ離島とかは、採算がとれないので、普及はしていませんが、そういうところは
ユニバーサルサービスが法律で義務化されているので、資金をプールしておけば問題ないです。
地方のオーバーバンキング状態の銀行は収益率も落ちるために、県の人口が多くても厳しいでしょうね。
郵貯銀行ができれば、国家からの信用枠組みから外れという理由だけで預金が動きそうですね。
それだけの理由で、貯金している方も多いので。
３ 日本が取るべき国家戦略は？（例えば、中国進出で他国より優位に立つ、とか、金融分野でアメリカに殴り込み政策をする。とか、アメリカの牛肉産業とか軍事産業などの基幹産業の買収をするとか）
まさか、アメリカの作成した土俵で、アメリカの求めるように、アメリカの流儀で経済戦争を行うと言う事ではありませんよね〜
日本の銀行が、国際的に強くなることでのメリットは、シンジケートローンをさらに展開できるという点です。
アメリカの銀行の特徴は、M&AやTOB技術にはすぐれていますが、建設・工業などの協調融資などは下手です。
こんご、環境分野での産業分野が日本の高技術力により海外での付加価値を支えるとおもいます。
環境産業分野のより積極的な事業展開を行えるようになります。
とくに郵貯などは、ODAを通じ世界各国に環境破壊をもたらしているのにもかかわらず
その被害者は日本人ではなく、現地の弱者であり、得をしているのは現地の強者です。
そして、利益をえているのは、日本人です。
（日本のODAが無償借款でなく有償借款のため。）
赤道原則にも違反する行為を行い自然環境破壊をすすめている。
世界一位の銀行の影響力は、国家規模で行いしかも、国家単位で融資するので環境への影響も大きい、これは、いまの自然保護政策に逆らっている。
民営化し赤道原則を遵守させるようにすれば、世界に役立つ郵貯となる。（どうせそれば有償借款なら同じこと）
４ 国家破産にはどう対処されるのでしょうか？
日本政府は、なぜ世界一の財政出動ができたのでしょう。
それは郵貯という原資があったからに他なりません。
都市銀行も生保も証券も、世界一の銀行に横並びの体質が身につきリスクウェートの高い融資に及び腰です。
地方も、オーバーバンキングに支えられて、公共事業費や地方債に一役買っています。
つまり、多くの金融機関がありすぎるのです。
しかも日本は直接金融が少なく、民間の間接金融市場も幅が限られています。
民間には、潜在需要のお金が必要なのにリスクウェートが高すぎるために、直接金融ではもちろんのこと、間接金融でも断られることが多いのです。
つまり、金融庁が監査したからではなく、土地の値段が下がったから、貸し渋りをしたのです。そして国債にながれたのです。
これだけ、財政悪化がおこり、国債利回りが低下すれば普通の市場なら、株式市場へ流入するお金ですが、日本の市場サイクルは完全に狂っており、そのようになりません。
最近は海外の株が買われているようですね、世界配当分配型の投資信託が飛ぶようにうれ募集を中断したくらいです。
ですから、このサイクルをなくし、国債利率が上昇して株式市場へお金が流れ、世界で一番低い配当利率を会社に上げさせ、供給を増加させ、ケインズ政策オンリーの体制からサプライサイドを取り入れ、ハイブリットにして緩やかなインフレを作り出す努力が必要です。
いづれも外圧は必要であり、この国が海外に輸出などしていなかったら外圧を撥ね退けるですが。ですがこの国に成功の改革ありき時は歴史を振り返れば分かるようにぎりぎりの決断で、最良の決断をします。歴史をふりかれば外圧があっても、明治政府元年のときよりましですよね。
この国に必要なのは、多くの方が言い訳できる間接金融から脱却し、直接金融を取り混ぜながら多くのかかわりを多くの方から直接感じることが重要なのです。
そのほうがここまで悪化しなくてもよいのです。
多分予測ですが、金融資産に直接金融が増加したら多くの日本人が政治や今の行政に疑問をもち選挙にも目を配らすようになるとおもいます。選挙率の向上も予測できると思います。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。