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(回答先: 考えですか?「既に巨大な資金を活用できるのは、国家規模の経済政策」 でも0.07%しか民間企業で活用されていないのです。 投稿者 hou 日時 2005 年 7 月 15 日 22:58:22)
>houさん どうもです。
>【勤労意欲の低下とモラルの低下が予想されます。
社会主義の問題点は、上の二つに言及されます。】
との事ですが、小泉行革が増加させたのがNEET(勤労意欲の低下)と犯罪者(モラルの低下)でしょう。社会主義には性質上から確かにご指摘の面はありますが、過去の護送船団方式(社会主義的政策)が生んだのは「世界一勤勉で働き者の労働者」でしょう。
>【そして、その保護のおかげで、産業別でも新規開業がすくなく、日本の中小零細は世界にくらべて、新規企業の開業が減っています。】
元々、日本の基幹産業は「中小零細企業」です。
新規企業の開業に支障になっているのが、銀行の貸し渋り、貸し剥がしでしょう。保護が悪いのではなく、政策で「チャレンジできない」環境にしてしまったのでしょう。
企業が成功して軌道に乗るには「一定の期間と資本が必要」な場合もあるのですが、今では「絶対に成功すると分かっている、即戦力的な物」以外は「お金も貸して貰えないし、ある日突然、銀行は返済を求めるようになったのです。」
それらの政策が小泉行政改革ですよね。不良債権処理は放置はできない所にきていたとは思いますが、計画的に改善すればこれほどの閉塞感はなかったと思われます。
>【その影響で、銀行や信用金庫が弱っています。】
ここも金融庁の強力な指導の為ですね。今まで、内部から見ても、外部から見ても、健全に運営されているように見えていたのが「自己資本比率が低いのでお取りつぶし」と言われる訳です。
その後、色々と続くわけですが、一々対応反論しても拉致はあきませんので4つ質問をしましょう。
1 郵貯の民営化は「具体的には、どこの誰にどんな良いことをもたらすのですか?」
2 地方に住む人はどのようになるのですか?
3 日本が取るべき国家戦略は?(例えば、中国進出で他国より優位に立つ、とか、金融分野でアメリカに殴り込み政策をする。とか、アメリカの牛肉産業とか軍事産業などの基幹産業の買収をするとか)
まさか、アメリカの作成した土俵で、アメリカの求めるように、アメリカの流儀で経済戦争を行うと言う事ではありませんよね〜
4 国家破産にはどう対処されるのでしょうか?
以上、是非説明してください。