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(回答先: “天下り断れば受注不可能” (NHKニュース) 投稿者 近藤勇気 日時 2005 年 7 月 11 日 07:22:41)
橋梁談合:天下り、受注額に直結 0人なら半分以下−−談合組織に加盟47社
鋼鉄製橋梁(きょうりょう)建設工事を巡る談合事件で、日本道路公団(JH)のOBを受け入れていない企業は、OBが天下りしている企業に比べ受注額が半分以下だったことが、道路公団の調べで分かった。二つの談合組織に加盟する47社(03年度は49社)の営業担当幹部は、東京高検など検察当局の調べに「OB受け入れが受注を左右する」と供述しており、データでもそれが裏付けられた。同様の傾向は過去5年間続いており、公団は法律家らで組織する内部の委員会で対策を検討している。【川辺康広】
公団によると、先月上旬現在、天下りを受け入れているのは47社中36社。天下りの総数は43人で、OBの受け入れ状況は▽1人=30社▽2人=5社▽3人=1社。
受け入れ者数別に企業別の平均受注額を算出すると、昨年度の場合▽3人=約28億3400万円▽2人=約33億9800万円▽1人=約20億8500万円となり、0人の約9億4100万円に比べ、約2・2〜3・6倍多く受注。00〜03年度も「天下り0人」の企業の受注額が最も低く、01、03年度は、3人の企業の受注額が最も高かった。
昨年度まで5年間の受注総額を企業別に分析したところ、上位26社は国土交通省ルートで起訴された26社が占めた。26社は同時期の国交省発注工事でも上位34位までに入っている。談合組織の加盟社幹部はこれまで「国交省・道路公団の両ルートとも、過去のシェアに従って工事を割り当てた」と証言しており、これを裏付けた。
さらに、低率であるほど適正な競争がなされているとされる落札率(上限価格に対する落札額の割合)が85%未満の入札は、昨年度まで5年間で429件の入札中1件(約0・23%)しかなかった。道路公団の全発注工事(1万8164件)では610件(約3・36%)で、鋼橋工事の特異性が浮き彫りになった。
毎日新聞 2005年7月11日 東京夕刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20050711dde041040104000c.html