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(回答先: 国民と張り合おうとするような政策があってよいものか 【朝鮮日報】 投稿者 愚民党 日時 2005 年 6 月 22 日 12:05:14)
【社説】コメ開放、デモで防げる時代でない
コメ交渉批准案の6月臨時国会通過が事実上、流れた。 農民団体らが農機械を燃やし、コメの出荷を封鎖するなど、激しく反発したためだ。 与野党ともに、ひとまず処理を中断しようという立場に変わった。批准案処理時限が年末までといっても、農民の怒りが収まるのをひたすら待つことはできない。
コメ交渉はいずれにしても後遺症を伴う懸案である。しかし交渉過程での政府の大小の過ちが不満を増幅させたという点もある。 「コメ交渉を他品目と連係しない」という当局者の公言は笑い話になってしまい、「裏面合意」でなく「付加合意」というのは苦し紛れの釈明だ。 不満に不信までが重なれば状況は悪化するものだ。
だからといって農民団体らが無条件に反対だけを叫んでも問題だ。 集団デモや断食座り込みでは解決しないという事実は言うまでもない。 再交渉要求も無理な主張だ。 政府が「コメ関税化絶対不可」方針を貫徹するために相手の要求をすべて拒むのが難しかったという点に、顔を背けてはならない。 コメが持つ特別な意味も重要だが、世界10位圏の貿易大国が農産物市場を閉鎖し続けるのは難しいという不可避性も考えなければならない。
いまは農民と政府が対抗するときではない。 むしろ協力しなければならない時期だ。 農業競争力の確保だけが、開放化時代には唯一の代案になるからだ。 政府は闘争の対象でなく、協力の対象という発想の転換が必要だ。 真の競争相手は米国・中国・オーストラリアなど外国の農民である。
韓国はさる10年間、70兆ウォン(約7兆円)を農業構造調整に注ぎ込んだが、いまだに農家借金の減免を要求しているのが実情だ。 これでは、今後10年間に119兆ウォンを農業に追加投入するという構想も意味をもたない。 政治論理に振り回されて支援だけが再現されれば、過去の失敗を繰り返す格好になる。 政界は確固たる農業総合対策から急いで用意するべきだ。 具体的な青写真を提示してこそ農民を説得できる。 批准案処理の近道もここにあるはずだ。
2005.06.21 18:10:15
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http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=64790&servcode=100§code=110