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ホーム > 社説・コラム > 社説 記事入力 : 2005/06/21 22:45
国民と張り合おうとするような政策があってよいものか
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が20日、「不動産政策のあり方には正解がある。しかし、こうした政策が採択されないのは、韓国社会の根強い利害関係と間違った慣行が原因だ」と述べた。
大統領の発言は「韓国社会の構造的問題のため、不動産政策が効果を収めていない」という意味のようだ。
「不動産市場の不安は（政策の失敗ではなく）市場機能の失敗のため」という韓悳洙（ハン・ドクス）経済副首相の言葉も同じ観点の発言だ。
果たしてこの国、この政府以外に、このように国民と市場を無視する発言を口にできる国や政府があるだろうか。 国民は政府政策の消費者であり、政府が奉仕すべき顧客だ。
需用抑制中心の不動産政策が失敗したのは、政府が国民の指向性と市場の変化について間違った判断を下したためだ。
だとしたら、市場調査をやり直し、まともに機能する政策を打ち出すべきであり、社会構造に問題があるだの、市場機能がおかしいなどとケチをつけるのは、まっとうな姿勢とはいえない。
もちろん市場は、常に正しくも、また全てをゆだねられる存在でもなく、少なからず欠点を持っている。しかし、政府政策とは、こうした欠点を補完する役割にとどまるべきだ。
不動産政策が通用しないからといって、市場の構造を改造するなどと考えるなら、またも新しい後遺症をもたらすことになるだろう。
これは、数世紀前の革命家や革命政府が人間性を改造しようと乗り出したのを彷彿とさせるような事件だ。人間性を改造しようという権力が、どんな専制と圧政を生み出したかは教科書をめくれば、すぐわかるだろう。
政府が勝つのか、市場が勝つのか、最後まで勝負してみようというような政策では、不動産市場はより一層不安定になるだろう。
不動産市場を安定させるためには、政府が市場に正しいメッセージを送らなければならない。
市場には現在、手ごろな投資先のない400兆ウォン台資金が行き場を失っており、行政都市・新都市開発によって16兆ウォンが土地保証金として放出されている。
こうした状態で企業都市、革新都市のような開発計画を次々と量産するから、地価と住宅価格が上昇の一途をたどるのだ。
そうした資金が動けるよう代替投資手段を作り、中央政府と自治体の協力の下で開発計画の時期も再調整しなければならない。需要が増えている中・大型のマンションの供給も増やすべきだ。所得が増えれば、狭い家に住んでいる人は、より広い家で住みたがるものだ。
こうした市場の変化を読み取り、対処しようと考えるより、国民のせいと擦り付けたり、市場を変えることに乗り出すような政権では、不動産問題解決はまだ端緒についてもいないというのが正しいだろう。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/06/21/20050621000074.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。