サラリーマン増税提示　給与・扶養控除を縮小　政府税調報告書　【朝日新聞】愚民党

サラリーマン増税提示　給与・扶養控除を縮小　政府税調報告書　【朝日新聞】
http://www.asyura2.com/0505/hasan41/msg/156.html
投稿者愚民党日時 2005 年 6 月 22 日 09:47:59: ogcGl0q1DMbpk

(回答先: 政府税調論点整理　負担増にベール　消費税論議、都議選に配慮　【産経新聞】投稿者愚民党日時 2005 年 6 月 22 日 09:19:02)

サラリーマン増税提示　給与・扶養控除を縮小　政府税調報告書

サラリーマンの所得税の仕組み

　政府税制調査会（首相の諮問機関、石弘光会長）は２１日、個人所得課税の見直しに関する報告書（論点整理）を公表した。税負担を軽くする各種控除について軒並み縮小・廃止の方針を打ち出し、サラリーマンにとって増税色が濃い内容。ただ、具体的な見直し時期には触れず、０６年度からの本格検討を目指す消費税増税と両にらみの姿勢だ。今年末に決める０６年度税制改正に関しては、景気対策の定率減税の全廃と、地方への税源移譲のための所得・住民税の税率変更を盛り込んだ。

　見直し対象とした控除により、国の所得税収は０５年度予算で「給与所得」が６・８兆円、「扶養」は１・７兆円、「配偶者」が０・７兆円など総額１０兆円規模の減収。国の年間消費税収に匹敵する。地方の個人住民税を含めるとさらに膨らむ。石会長は「消費税（増税）の動向も見つつ、４～５年かけて実施することになるだろう」と述べた。

　会社員や公務員のみなし経費にあたる給与所得控除は、「経費が適切に反映されるような柔軟な仕組み」への変更を求めた。所得から源泉徴収される会社員の「自営業者に比べ不公平」との不満を受け、平均で年収の３割と手厚く認めてきた同控除を見直し、実際の経費を確定申告する「特定支出控除」の対象範囲を拡大するよう提言した。

　退職一時金への課税を軽くする退職所得控除では、外資系企業を短期間で辞めた人などへの適用を問題視し、短期勤務には認めない考えを示した。自営業者が家事関連経費を必要経費とする例にも触れ、記帳が不十分な場合は一定額しか経費と認めないなど事業所得課税の強化を提言した。

　家族関連では、配偶者控除について夫婦で過大な控除を受けている例を挙げ、事実上の廃止を打ち出した。扶養控除では、年齢制限の設定や高校・大学生がいる家庭に手厚い特定扶養控除も廃止を提言。一方、子育て支援へ、低所得者に恩恵が大きい「税額控除」の新設も検討課題とした。

　０６年度税制改正で予定する定率減税全廃は、所得税・住民税合計で約１・６兆円の負担増となる。０６年１月からの半減に続く措置で、総額３・３兆円の負担増となる。

　地方への税源移譲に伴う税率変更は、現在３段階の住民税の税率を一律１０％にする方針を踏まえ、各人の負担総額が変わらないよう、所得税率を現行の１０～３７％の４段階から５～４０％の５段階にする案を提示。住民税では、前年所得をもとに課税する現行制度を、所得税と同様に課税年の所得にかける「現年課税」にするよう提言した。

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◆個人所得課税の報告書のポイント

　・０６年度改正で定率減税を全廃し、所得税から個人住民税への本格的税源移譲を実施

【所得控除の種類と見直しの方向性】

　・給与所得控除　実態より手厚いため縮小

　・退職所得控除　短期雇用への適用除外

　・配偶者控除　夫婦のあり方の変化踏まえ廃止

　・扶養控除　年齢制限を設定

　・特定扶養控除　廃止

　・子育て支援の税額控除　新設

【その他の所得の見直し】

　・事業所得は売り上げや必要経費を適切に記帳