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(回答先: 配偶者・給与所得控除を見直し 【東京新聞】 投稿者 愚民党 日時 2005 年 6 月 22 日 09:08:43)
政府税調論点整理 負担増にベール 消費税論議、都議選に配慮
政府税制調査会が二十一日に公表した個人所得課税改革の論点整理は、「今後、四−五年かけて行う」（石弘光会長）としている所得税と個人住民税の抜本改革の方向性を示したものだ。政府は財政再建に向けて「負担増もやむなし」という路線を強めているが、今回の報告書では改正時期を明示せず、論点整理にとどめるなど増税色を薄めるのに配慮した内容となった。それでも国民の負担増は避けられず、世論や与党からの反発も予想される。（大塚昌吾）
「税調はそれほど腰抜けではない」−。政府税調の議論が増税路線を強めていった先月下旬、石会長は記者会見で、報告書で賛否の両論併記はせず、明確な方向性を打ち出す姿勢を強調した。
確かに政府税調はこれまで、「給与所得」を差し引く給与所得と退職所得控除の縮小に加え、「課税所得」を減らす人的控除についても、基礎控除と障害者控除を除いて原則廃止する方針で議論を進めてきた。
だが、今回の報告書では、その見直しをめぐって大きな議論が避けられない給与所得控除や扶養控除、配偶者控除などに対し、いずれも「縮小」「廃止」といった改革の具体的な方向性を示さず、結論を先送りにした印象は否めない。
この背景には、在任中の消費税率引き上げを否定する小泉純一郎首相の来年九月の任期切れを控え、「これから本格化する消費税論議に影響を与えたくない」（財務省幹部）という思惑がある。
また、七月の都議会議員選挙を前にして増税色を強く打ち出したくはないという「政治的な配慮」（政府税調メンバー）も指摘されている。
しかし、今回の報告書で述べている控除見直しの影響は大きい。日本総合研究所の試算によると、年収七百万円で百九十万円控除される給与所得控除を最低水準である六十五万円に縮小し、扶養控除と特定扶養控除、配偶者控除を全廃したと仮定した場合、平成十八年度改正で予定される定率減税の全廃と合わせた所得税と個人住民税の負担増は、「総額十兆円台前半規模にのぼる」（調査部）とみている。
これに対し財務省では「基礎控除を拡大するかどうかで、増税にも減税にもなる」（主税局幹部）と反論。また、今回の報告書でも個人所得課税改革を通じた増税により、「所得税の税収機能回復」を目指すという本来の狙いを前面に出すことも慎重に避けている。
個人所得課税改革は、十八年度から本格実施される国の所得税から地方の住民税への税源移譲に合わせ、税率と控除を見直す改正となる。とくに控除の縮小・廃止は、サラリーマン世帯など国民の負担増に直接結びつく大きな問題だ。
国民に負担増を求めるのならば、国民的な議論を育成するためにも将来の負担増の姿を明確に示す必要がある。
◇
《個人所得課税の論点整理要旨》
政府税制調査会が発表した「個人所得課税に関する論点整理」の要旨は以下の通り。
【抜本的見直し】個人所得課税のさまざまなゆがみ、不公正を是正し、公平・中立・簡素な税制を構築すれば、個人所得課税の財源調達機能の回復につながる。
【税源移譲】平成十八年度は定率減税を廃止するとともに、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を行い、税率構造を中心とした抜本的な見直しが必要。
【給与所得】雇用関係の有無だけをもって給与所得者と個人事業者を一律に論ずることは困難。一律の控除を行う現在の仕組みを見直し、給与所得者の控除や申告のあり方についても、経費が適切に反映されるような柔軟な仕組みを構築。
【退職所得】短期間勤務に対して二分の一課税が適用される点に関しては、給与を低く抑え、高額の退職金を支払う操作を行うことで、事実上、租税回避に使われている側面に留意。
【その他の所得】（ゴルフ会員権などの）資産の譲渡益は分離課税を検討。不動産所得の廃止、（賞金など）一時所得の雑所得への統合、年金所得について独立の所得区分を設けることをそれぞれ検討。
【家族と税】現行の配偶者控除制度は、夫婦で二重に控除を享受しているなどの問題があり、根本的な見直しが必要。
【子育て支援】政策的に子育てを支援する見地から、財政的支援の意味合いが強い税額控除を採ることも検討。扶養控除の対象者に年齢制限の導入を検討。特定扶養控除は簡素化・集約化の観点から見直し。
【税負担の水準】日本の実効税率は諸外国と比べて極めて低い状況にあり、課税ベースや税率構造の見直しにより、税負担の水準を引き上げることが課題。
【税率構造】所得税の税率構造については、地方への税源移譲に伴い１０％よりも低い税率区分を設ける必要。最高税率は現行の５０％の水準は基本的に妥当。
【個人住民税】地方税において中核的役割を果たす税として充実を図る必要。生命保険料や損害保険料の控除など政策誘導的な色彩の強い諸控除について速やかに整理。均等割の税率を引き上げる必要がある。
【納税者番号制度】税務行政に活用される番号制度を早急に導入する場合には「住民基本台帳方式」を採ることが現実的。ただその場合には、住民票コードの民間活用を許容することが必要。公示制度は廃止を検討。
【その他】改革は（消費税率引き上げなど）他税目の見直しと連携しつつ、経済情勢も見極めながら段階的かつ着実に実施。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/22kei003.htm
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