| ★阿修羅♪ > 国家破産41 > 154.html ★阿修羅♪ |
|
| Tweet |
(回答先: なりふり構わぬ増税路線、政府税調 【ＴＢＳニュース】 投稿者 愚民党 日時 2005 年 6 月 21 日 20:29:21)
配偶者・給与所得控除を見直し
政府税制調査会（首相の諮問機関）は二十一日、所得税（国税）、個人住民税（地方税）改革の報告書となる「個人所得課税に関する論点整理」を発表した。税収の増加で国と地方の危機的な財政を立て直すことを念頭に、サラリーマンの必要経費に当たる給与所得控除や配偶者控除の見直しを打ち出した。財務省は数年をかけて実現を目指す考えだが、サラリーマン世帯向けを中心に増税色が濃く、納税者の猛反発も予想される。
報告書は二〇〇五年度の税制改正で半減された定率減税を、〇六年度改正で廃止するよう要求。給与所得控除については「見直しが課題」と明記した上で、サラリーマンが確定申告する機会を増やすなど「柔軟な仕組みを構築すべきだ」とした。
配偶者控除については、年収百三万円以下の配偶者本人と納税者が「夫婦で二重に控除を享受している」と指摘し、「抜本的な見直しが必要」と踏み込んだ。
教育費がかさむ十六歳から二十三歳未満の子供を持つ納税者に、控除の割り増しを認める特定扶養控除は「教育にいつ、どの程度の費用をかけるのか事情はさまざま」とし、廃止の方向性を打ち出した。一方で、所得税の減額で子育てを支援する制度の検討も求めた。
このほか報告書は、勤続年数が短い就労者が“節税”に乱用している退職金の優遇税制の見直しも要望。個人住民税では、生命保険料控除と損害保険料控除の「速やかな整理」も求めた。また、所得水準に関係なく一律に課税する「均等割」の引き上げも要求した。
報告書は国と地方の税財政を見直す「三位一体改革」に伴い、国から地方に三兆円規模の税源を移譲する際、低所得者の負担が増えないよう所得税に現在の最低税率（１０％）より低い区分を設ける必要があるとも指摘。一方で所得税と住民税を合わせた最高税率は「勤労意欲の点から（現行の）５０％が妥当」とした。
さらに報告書は高額納税者の公示制度の廃止、納税者番号制度の導入に向けた検討も促した。
■報告書の骨子
一、給与所得控除など各種控除の見直しにより課税ベースを拡大し、個人所得課税の財源調達機能を回復
一、扶養控除に代えて少子化対策の税額控除創設を検討
一、二〇〇六年度税制改正で定率減税を廃止。所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施
一、税源移譲に伴い所得税に１０％より低い税率を新設。最高税率は個人住民税と合わせて５０％を維持
一、個人住民税は「均等割」の引き上げなどが課題
一、納税者番号制度の導入や、高額納税者公示制度の廃止を検討
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20050622/mng_____sei_____000.shtml
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。