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(回答先: 民営化後の郵便局、「貯金・保険も」 竹中担当相が明示 投稿者 ワヤクチャ 日時 2005 年 6 月 15 日 23:38:24)
保険代理店が郵便局を抱え込むことに、問題がなければそれもOKだ。
郵便局という保険代理店扱いの販売セールスを使って、代理店販売ルートを拡販できれば、簡保と損害、生命と展開できれば、保険各社にとってメガバンクに対抗できる有効な手段ともいえよう。
まさに、最近保険の代理店は体力勝負の時代にはいった。本当に実力勝負になってきている。
そのなかで、簡保セールスは飛んで火にいる・・・といったところだと思う。
メガバンクにしても、クロスセーリングが銀行商品、保険、証券、信託といったワンストップセーリングでおこなうことに関して、効率を考えると収益悪化につながるといった状況もでてきた。
シティグループによる、トラベラーズの売却などがよい例である。
まだまだ、金融部門は未成熟なのである。
ましてや、日本は欧州より15年 、アメリカより10年遅れているという。
その証拠に、保険・証券・銀行・ローンどれをとっても先進国に遅れをとっている。
日本人の金融知識も低いため普及も難しい。
それらが日本人に浸透する期間は相当かかるだろう。
いつまでも、世界一でかい銀行が日本の経済にかかわらず、国家への供給をおこなっていることは、資源を無駄遣いしているのと変わりない。
これは、自然保護という観点からも言えることである。
世界一の銀行(郵貯銀行)は、赤道条約にも参加していないのに、世界へ特殊法人を通じて自然を荒らしまくっているのだ。