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(回答先: 1725/T フジタ 東証2部 建設業 131(15:00) +29 投稿者 hou 日時 2005 年 6 月 09 日 00:03:19)
【断面】フジタ再建 ゼネコンも再生ビジネスの対象に
米ゴールドマン・サックス(GS)のフジタに対する出資は、不良債権の象徴的存在だったゼネコンが、事業再生ビジネスの対象となることを意味する。不良債権処理問題が峠を越え、再生対象となる案件が少なくなる中、主力行の三井住友銀行が債権放棄額を八十億円追加(八百八十億円、総額九百八十九億円)することで再生しやすいと判断、三井住友銀行と資本関係にあるGSがスポンサーとなることに落ち着いたようだ。
大手銀行の大口問題融資先の事業再生では、再生支援で出資したスポンサーが株価上昇を待って、株式売却で利益を得る仕組み。最近では案件が減少し、GSも地方の老舗旅館の再建に乗り出すなど、国内外の投資会社は優良投資先を探すのに躍起だった。
ゼネコンは、公共事業減少で本業が頭打ちのため再生ビジネスの対象にはなりにくいとみられていたが、多くのゼネコンが主力行の度重なる債権放棄やリストラで企業規模が縮小。「条件次第では投資価値はある」(建設アナリスト)との見方が出ている。最近では、三菱自動車を手がけたフェニックス・キャピタルが東急建設支援に乗り出した例もある。
一方、今回の出資には三井住友銀行の“深謀遠慮”という指摘も。
フジタとの統合が破談となった三井住友建設には三井住友銀行と資本関係にある大和証券グループが六百億円を出資する。再生が確実視されるならば「親密な関係企業で」(金融界)というのは自然な成り行き。そのため今回のGSの出資は、「主力行による形を変えた支援」(金融界)ともみられている。(藤沢志穂子)
http://www.sankei.co.jp/news/morning/09kei002.htm