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(回答先: 【過去最大規模の談合＝税金の浪費事件】橋梁談合事件で一斉に強制捜査・東京高検【日経】 投稿者 一市民 日時 2005 年 5 月 24 日 04:27:00)
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050524k0000m070140000c.html
社説：鋼鉄製橋梁談合 改正独禁法を再改正しよう
鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事を巡る談合疑惑で、公正取引委員会は８社を検事総長に告発し、検事総長の指示を受けて東京高検は強制捜査を開始した。過去最大の談合事件に発展する見通しで、日本の競争政策は一見機能しているように見える。しかし談合体質の根は深く、競争政策は法的にも運用面でも、まだまだ強化が必要だ。
鋼鉄製橋梁業界には古くから、大手企業が組織する「紅葉（こうよう）会」と中小後発企業が組織する「東（あずま）会」という二つの談合組織があった。９１年に談合の資料が流出して二つの組織は解散したが、わずか２年後には「Ｋ会」「Ａ会」として復活した。
公取委は昨年１０月に鋼鉄製橋梁メーカー約７０社、業界団体の日本橋梁建設協会、設計担当コンサルタント会社などに立ち入り検査し、談合のルールブックや名簿などの決定的な資料を押収した。
今回の告発は「この法律に違反する犯罪があると思料するときは検事総長に告発しなければならない」とする独禁法７３条に基づくもので、０３年７月の水道メーター談合以来２年ぶり９件目に当たる。
あまりに決定的な資料が押収されたために、多くの企業は捜査に協力する姿勢だ。実態の徹底的な解明と責任の追及が必要だが、それで談合がなくなるとは思えない。問題は、談合を必要悪として是認する経済風土自体にある。
談合はなぜ悪いのか。政府機関が発注する事業の談合の場合には、工事価格を高くすることによって国民の税金を盗むことになる。また、競争を阻害することによって努力した企業がのけ者にされ、淘汰（とうた）されるべき企業が生き残る。そのことによって日本経済全体の競争力がそがれる。
しかし、そのような認識は定着していない。今回の告発の対象は０３、０４年度に国土交通省が発注した工事だが、予定価格と実際の落札価格が不自然に接近していたことに国交省は不審を抱かなかった。談合に対する怒りや警戒が薄いと言わざるを得ない。
改正独禁法が４月に成立し、来年１月に施行される。この独禁法改正に対して日本経団連は、理不尽と思えるほどの抵抗を示した。公取委は当初、大企業の談合・カルテルに対する課徴金を現行の６％から３倍の１８％に引き上げる方針だった。談合は割に合わないという認識を日本の経済風土に定着させるのが目的だった。
日本経団連の抵抗でそれを２倍の１２％に引き下げ、さらに１０％に引き下げて、ようやく法案の国会提出にこぎつけた。
今回の鋼鉄製橋梁談合をみれば、日本経団連は談合の温存を主張していたことになる。与党は、その日本経団連の了承を法案の国会提出の条件としていた。与党もまた、談合の温存に手を貸した。
業界のみならず役所、経済団体、与党にも、談合は悪という意識は薄い。来年１月の、弱過ぎる改正独禁法施行後も談合は続くだろう。そうした風土を変えるために、さらなる独禁法強化、公取委の体制強化を急ぐべきだ。
毎日新聞 2005年5月24日 0時08分
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