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橋梁談合事件で一斉に強制捜査・東京高検
官公庁発注の鋼鉄製橋梁(きょうりょう)建設工事の談合事件で、東京高検は23日、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で、談合に参加していた橋梁メーカーなど関係先の家宅捜索を一斉に開始した。これに先立つ同日午前、公正取引委員会は談合組織の幹事社8社を同容疑で検事総長に刑事告発した。
独禁法違反容疑の刑事告発は東京都発注の水道メーター談合事件以来、2年ぶりで、1974年以降で9件目。鋼鉄製橋梁の発注高は年約3500億円で、過去最大規模の談合事件に発展した。
告発対象は、談合組織「K会」の幹事社だった横河ブリッジ、石川島播磨重工業、JFEエンジニアリング、宮地鉄工所、東京鉄骨橋梁、「A会」の川田工業、高田機工、栗本鉄工所の計8社。東京高検は8社の担当者10人を事情聴取する方針で、公取委は追加告発に向けて審査を継続する。 (13:34)