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(回答先: 米国産牛肉「輸入再開」これだけの疑問−ＢＳＥ感染の危険 投稿者 feel 日時 2005 年 9 月 01 日 21:40:51)
2005/06/21 週刊エコノミスト
〔インサイド〕日本に牛肉の輸入再開を迫る米国の内情
http://www.mainichi.co.jp/syuppan/economist/
「ＢＳＥ汚染のない国」を目指すはずが
日本に牛肉の輸入再開を迫る米国の内情
米国産牛肉の輸入再開を迫られる日本政府の対応に、その安全性を検討する専門委員らから猛烈な反発が起きている。
５月３１日に開かれた政府の食品安全委員会のプリオン専門調査会（座長・吉川泰弘東大大学院教授）は、珍しく冒頭から荒れた。
米国から輸入再開を迫られている牛肉の安全性について諮問を受けたので、今後の審議方法などを議論する予定だったが、出席していた寺田雅昭・食品安全委員会委員長の経過説明が終わると、金子清俊座長代理（東京医大教授）が口火を切った。
「政府は全頭検査の見直しと輸入再開は別問題だと説明してきたが、そうでないことが明らかになった。政府の説明を信じて答申してきた私たちは、結果として消費者を裏切ったことになる。また、米国政府の日本向け輸出プログラムによって管理された（２０カ月以下の）牛肉と国産牛肉のリスクは同等か、という諮問の仕方にも疑問がある。米国内のＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策全般を詳しく評価することが必要ではないか」
政府への不信感をあらわにした座長代理の発言に続き、山内一也専門委員（東大名誉教授）らが次々に批判や注文を述べた。これに対し厚生労働省と農林水産省の担当者はだんまりをきめこみ、もっぱら寺田委員長らが対応。今後の審議方法などは次回に持ち越して、この日の調査会は終わった。
輸入再開へ向けての「最終段階」とマスコミが位置づける審議が、なぜこんな形で始まったのか。２００３年１２月に米国でＢＳＥが確認され、日本政府が輸入を禁止してからの動きをたどってみよう。
専門委員が「調査会は官僚に利用された」
０４年になって日米政府は、病原体である異常プリオンタンパク質が検出されにくい「２０カ月以下」に限って輸入を再開する線でまとめようと動き出す。必要なのは、食品安全委員会とその下部機構であるプリオン専門調査会のお墨付きだ。
そこで、まず、国内対策として「２０カ月以下の感染牛を現在の検出法によって発見することは困難」との報告を得ようと画策する。これに対して良心的な専門委員たちが抵抗。報告書の結論には「これまでの３５０万頭の検査では２０カ月以下の感染牛を確認できなかった」という事実だけを記すべきだと申し合わせ、細かい表現は座長に一任した。
両省の官僚や座長、委員長はこれを悪用、「（これらは）今後の我が国のＢＳＥ対策を検討するうえで十分考慮に入れるべき事実である」との文言を追加した（０４年９月９日）。そのうえでこの文言を根拠に、検査対象を「全頭」から「２１カ月以上」に縮小した場合、リスクは高まるのかどうかを諮問する（同１０月１５日）。
見逃せないのは、その１週間後に開かれた日米局長級協議で「輸入再開」が基本合意されたことだ。条件は「２０カ月以下の、脳や脊髄など特定危険部位を除去した牛肉に限る」であり、時期については「（サミットで日米首脳が顔を合わせる）０５年７月までを想定している」と政府筋は説明していた。
そして今年５月６日「２１カ月以上に検査対象を変更しても、リスクの増加は非常に低いレベルにとどまる」との答申を得ると、待ってましたとばかりに、米国産牛肉のリスク評価を諮問した（５月２４日）。怒らない方がどうかしている。
金子座長代理は５月１５日の講演で「何らかの形で自分自身への責任をとりたい」と発言。山内委員は同２０日の衆院農林水産委員会に出席し「（調査会は官僚に）ある意味で利用された」と述べた。そうした積もり積もった怒りが噴出したのが、冒頭に記した調査会だったのである。
ところで、米国産牛肉は本当に安全なのだろうか。米国の対策を日本のそれと比較すると分かりやすい。
（１）日本は全頭検査を実施している（国による検査は２１カ月以上に変更されるが、今後３年間は各県が自主的に全頭を検査する）。しかし、米国では全体の１％にも満たない牛が検査されるだけだ。
（２）特定危険部位の除去も日本では全部の食用牛を対象に実施しているが、米国では３０カ月以上にしか行われていない。
（３）ＢＳＥの原因とされる肉骨粉を日本は製造も、飼料としての使用も禁止している。対して米国では、肉骨粉を牛に与えることは禁じられているものの、豚や鶏には許されている。これが何らかのルートで牛の口に入る可能性がある。
（４）日本では、すべての牛に個体識別番号をつけて履歴を管理するトレーサビリティー（生産履歴管理）を実施し、感染牛が発見されても同じ畜舎の牛を処分するなどによって蔓延を防ぐことにしているが、米国にはそのような制度はない。
ブッシュ政権に強大な影響力をもつ米国食肉業界
以上のような総合対策によって日本は、「ＢＳＥ汚染のない国」を目指している。だからこそ、２１カ月や２３カ月という若い牛を含む２０頭もの感染牛を発見できた。これに対し米国では１頭しか見つかっていないが、それは調査も対策も不十分だからにすぎない。
米国政府が提案している輸出プログラムに従って、特定危険部位を除去した２０カ月以下の牛に限れば、安全なのだろうか。一つの疑問が、人の目で肉の色や骨の状態を観察して決める「月齢判別」の方法の正確さである。これは肉の品質の格付けのために既に実施している方法を援用するもので、米農務省は１００％確実だというが、間違いが生じる可能性も否定できない。
実はここに、対日輸出再開を迫る黒幕の存在を見て取れる。米国の食肉業界は「ビッグフォー」と呼ばれる大手４社が支配しているが、これらにとって最優先の課題は、食肉の効率的な処理だ。すでに実施している格付けの方法を流用するなら、効率に支障はないと判断したのだろう。
ビッグフォーを中心とする米国の食肉業界は、ブッシュ政権にも連邦議会議員にも強大な影響力を持つ。米国事情に詳しいジャーナリストの神保哲生氏によれば、農務省の次官補以上の高官のうち少なくとも８人が食肉業界の出身者だという。彼らが練り上げた戦略の前に、日本の食の安全が脅かされている。
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