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(回答先: 政府、国際熱核融合炉の誘致断念・28日表明へ 投稿者 ワヤクチャ 日時 2005 年 6 月 17 日 19:42:30)
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20050622k0000m010128000c.html
日本と欧州連合(EU)が誘致合戦を続けてきた「国際熱核融合実験炉(ITER)」の交渉で、政府は21日、実験炉本体の誘致を断念する方針を決め、EU側に連絡した。建設地を譲ったとしても工事の発注などでEUから優遇策を引き出せるうえ、これ以上の日欧の対立は参加6カ国・地域の協力関係を悪化させる恐れが出てきたため。28日にモスクワで開かれる予定の関係閣僚会合で、仏カダラッシュへの建設が正式決定される。
核融合発電は、未来のエネルギー供給源として期待され、日欧と米国、ロシア、中国、韓国が協力し、実用化に向けた研究を検討してきた。日本は青森県六ケ所村、EUはカダラッシュを建設候補地として名乗りを上げ、03年から交渉を進めてきた。
21日までの調整で、日本側がITER本体の誘致を断念した場合、非ホスト国として(1)主要研究施設の建設(2)本部職員の20%を確保(3)本体建設費の1割負担で2割分の工事を受注(4)ITER機構のトップポストを得る−−などの優遇措置が確保されることになった。
ITERは、1億度以上の高温で重水素と三重水素を核融合させ、発生するエネルギーを利用して発電するための基礎技術を探る実験炉。核融合発電は、燃料の重水素が海水から無尽蔵に得られるなど、将来のエネルギー供給の一つの選択肢として注目されている。
本体建設費は5700億円でその半分を誘致国が負担する。非ホスト国となる日本の負担は10%だ。建設費、運転費用など合わせ、今後30年間の総事業費は1兆3000億円と見積もられている。【永山悦子】
毎日新聞 2005年6月21日 23時47分
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