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日本と欧州連合（ＥＵ）が誘致を競っている国際科学技術プロジェクト「国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）」で、日本政府は28日、ロシアで開く参加国閣僚級会合で国内誘致の断念を正式に表明する。ＩＴＥＲ本体の建設地は、フランス南部カダラッシュに決まる。
ＩＴＥＲは太陽で起きているのと同じ核融合反応を地上で再現し、膨大なエネルギーを供給する核融合発電を研究する。計画には日本とＥＵ、米国、ロシア、中国、韓国の6カ国・地域が参加。実験炉の建設地を巡り、日本の青森県六ケ所村とＥＵが推す南フランス・カダラッシュが誘致競争を繰り広げてきた。 (16:29)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050617AT2G1700117062005.html
交渉の状況、首相に説明 核融合炉誘致で文科相
大詰めを迎えた欧州連合（ＥＵ）との国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の誘致交渉について、中山成彬文部科学相は１７日午前、小泉純一郎首相と細田博之官房長官に状況を説明した。
その後記者会見した中山文科相によると、小泉首相は文科相の説明に対し、「よくやっている」と述べたが、近く開かれる六極による閣僚級会合に向けての日本の対処方針について特に指示はしなかったという。
中山文科相は日本の対処方針について、「まだ（決めてない）」とだけ述べ、首相に説明した具体的な内容についても「外交交渉中なので控えたい」と明らかにしなかった。
日欧は、７月上旬の主要国（Ｇ８）首脳会議までに決着させることで合意しているが、互いに誘致を主張して譲らず、水面下で大詰めの交渉を進めている。
http://kumanichi.com/news/kyodo/science/200506/20050617000171.htm
ＩＴＥＲ：
閣僚級会合は２８日 中山文科相、首相に伝える
日欧が競う国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の建設誘致交渉で、中山成彬文科相は１７日、建設地を決める参加６カ国・地域の閣僚級会合をモスクワで２８日に開く方針を小泉純一郎首相に伝えた。
１５日にブリュッセルで開かれた日欧の事務レベル協議では、互いの誘致姿勢に変化がないことを確認したという。文科省は「建設地は閣僚級会合で決める」としている。
毎日新聞 2005年6月17日 12時01分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kagaku/science/news/20050617k0000e010052000c.html
ITER（国際熱核融合炉実験炉）計画について
（International Thermonuclear Experimental Reactor）
2005年1月
1．核融合とは
太陽や、恒星が光や熱を発しているのはこれらの星で核融合反応が起きているからである。今地上で実現しようとしている核融合反応は、水素の仲間である、重水素、三重水素の2つの原子をくっつけ、融合させて一つのヘリウム原子と1個の中性子に変えるプロセスである。このとき反応前の重水素と三重水素の重さの合計より、反応後にできたヘリウムと中性子の重さの合計の方が軽くなる。物の重さとその物が生み出し得るエネルギーの関係 はアインシュタインが発見し、
E（エネルギー）=m（重さ）c（光の速さ）2 で表される。核融合反応ではこの軽くなった重さ分のエネルギーが放出されることになる。例えば、重水素、三重水素からなる燃料1gが反応して（わずか300分の1g程度軽くなるだけで）石油8トン分のエネルギーが発生する。
2．核融合エネルギーの特性
（1） 豊富な資源：
燃料となる重水素は海中に豊富に存在し、三重水素（トリチウム）は埋蔵量の多いリチウムより生成可能であり、地域的な偏在がない豊富な資源。少量の燃料から膨大なエネルギー。
（2） 固有の安全性：
核的暴走がなく（核融合反応は、地上では反応が自然に始まったり制御できずに暴走するということがなく、また故障や制御の失敗に対しても自然に反応が止まるという原理的に安全上好ましい特徴を持っている。）、核分裂と比べ安全対策が比較的容易。
（3） 高い環境保全性：
地球温暖化の原因となる二酸化炭素の発生が少ない。高レベル放射線廃棄物は発生しない。低レベル放射線廃棄物は発生するが、従来技術で処理処分が可能。
3．ITER計画の概要と経緯
（1） 概要
（イ） 環境への負荷が少なく人類の恒久的なエネルギー源の一つとして期待される核融合エネルギーの科学的、技術的な実現可能性実証を目的に、そのための実験炉を建設・運用する国際共同プロジェクト。建設期間は約10年、運転期間は約20年を予定。
（ロ） 2001年11月、日、EU、露、加の4極により、ITERの共同実施協定の締結及び、サイト選定等に向けた政府間協議を開始。
（ハ） 2003年2月、米国がITER交渉に再参加すると共に、中国が新規に参加した。続いて6月、韓国が新規参加した。
（ニ） ITER本体建設費は約5000億円。建設段階（約10年間）の運営費約700億円。運転段階（約20年）の運営費は300億円／一年。別途ホスト国は用地買収等のサイト整備費（約900億円）を負担。
（2） 経緯
1985年11月の米ソ首脳会談（レーガン・ゴルバチョフ）が発端
1988年〜2001年7月 設計活動を実施
（米は1999年に計画から脱退。）
2001年11月〜 政府間協議開始（実施中）
2003年2月 米、中国が政府間協議に参加
2003年6月 韓国が政府間協議に参加
2003年12月 カナダが交渉から脱退
現在早期のITER建設地選定及びITER共同実施協定の妥結を目指した交渉が継続されている。
建設期間：10年間（予定）
運転期間：20年間（予定）
（3） スケジュール
4．ITER計画に対する日本の基本方針
（1） 総合科学技術会議の結論（PDF）（2002年5月29日）
「我が国は、ITER計画が国家的に重要な研究開発であることに鑑み、政府全体でこれを推進するとともに、国内誘致を視野に、政府において最適なサイト候補地を選定し、ITER政府間協議に臨むことが適切である。」
（2） 閣議了解（PDF）（2002年5月31日）
「我が国は国際協力によってITER計画を推進することを基本方針とし、国内誘致を視野に入れ、協議のために青森県上北郡六ヶ所村を国内候補地として提示して政府間協議に臨む。」
（3） サイト誘致表明（2002年6月4日）
上記の総合科学技術会議の議論及び閣議了解をふまえ、我が国は第4回公式政府間協議において誘致の意思を表明した。（六ヶ所サイト提案書の概要）
5．ITERサイト候補地
（1） 日（青森県六ヶ所村）、EU（仏：カダラッシュ）の2ヵ所がITER建設サイトとして立候補している。
（注）EUは、2003年11月26日の理事会で、フランス・カダラッシュをEUの統一候補地とすることを全会一致で決定（スペイン・バンデリョスが脱落）。加（クラリントン）は、12月23日に資金不足等のためITER交渉から脱退した。
（2） ITERサイトの概要
（3） 2003年2月国際的な専門家チーム等による技術的な観点からの各建設候補地の国際共同評価作業を行い報告書をまとめた（各建設候補地の国際共同評価作業の報告書（PDF））。報告書は各サイト候補地間に差異はあるものの、提出されているサイト提案（注：当時は日（六ヶ所村）、EU（カダラッシュ、バンデリョス）、カナダ（クラリントン）の4ヵ所）はすべて問題のないものであり、すべてのサイト用件、設計の前提条件を完全に満たす、と結論づけられている。
6．ITER建設地としての六ヶ所村サイトの優位性
（1） 優れた土地の特性
○安定した地層が充分な厚みと拡がりを有して存在。
○レイアウトの自由度が高い、平坦で広い用地。
○70haの用地の無償提供。
（2） 安定な電力供給と給排水能力
○近隣の上北変電所から必要な高圧送電が可能。
○将来的なITERの長時間定常運転にも対応可能な給排水の確保が可能。
（3） 効率性の高い物資輸送
○むつ小川原港は、5,000トンの船舶が接岸し,1,000トンの機器の陸揚げが可能。
○港から候補地まで既存の道路に小規模工事を施すことで大型構造重量物（600トン）を搬入することが可能。
（4） 明確な放射性廃棄物の処分
○低レベル廃棄物処分地が隣接しており、処分の目処及び確実な費用算定が可能。
（5） 原子力施設に対する地元の良好な理解
○核燃料サイクル施設が存在しており、原子力への地元の理解が深い。
（6） 社会生活面
○隣接の三沢市等には、外国人の受け入れ経験のある、病院が存在。
○「国際科学技術研究文化村」の形成を目指した新たな居住空間、「レイクサイドビレッジ」を整備し提供する計画を検討
○幼稚園から高校程度を対象とする国際学校を六ヶ所村内に設立する計画を検討。
7．ITER計画をめぐる国際交渉の現状
2001年11月以来、ITER計画の実現に向けた、共同実施協定およびサイト選定のための政府間交渉（現在は、日本、EU、米国、ロシア、中国、韓国の6極が参加）が行われている。
（1） ITER共同実施協定の策定
これまで9回の政府間協議〔次官・局長級〕および10回の事務レベル協議〔課長級〕を実施している。これまでの協議により国際協定の内容、ITER実施のために設置される国際機関のあり方等について主要な点では合意が得られている。但し、サイト選定が難航しているため、共同実施協定のための交渉は2004年1月以降中断している。
第1回政府間協議の際のプレスリリース
第2回政府間協議の際のプレスリリース
第3回政府間協議の際のプレスリリース
第4回政府間協議の際のプレスリリース
第5回政府間協議の際のプレスリリース
第6回政府間協議の際のプレスリリース
第7回政府間協議の際のプレスリリース
第8回政府間協議の際のプレスリリース
第9回政府間協議の際のプレスリリース
（2） サイト選定協議
（イ） 2003年2月各サイト候補地に対する国際共同評価作業が終了したことを受け、2003年春よりサイト選定のための協議を開始した。
（ロ） サイト選定は日本とEUの一騎打ちとなり、12月20日サイト選定のための閣僚会合（於：ワシントン）が開催されたが、サイト決定には至らなかった。
（ハ） 同閣僚会合の決定を受け、2004年1月末までに以下二つの作業を行った。 （a） 両サイトの技術面について更に理解を深めるために、日、EUが各極からの質問事項に書面で回答。
（b） ITER国際チームが中心となって、サイト選定交渉に資することを目的として、核融合発電炉に向けたより幅広いプロジェクトのアプローチを探求。
（ニ） 2004年2月に行われた次官級会合（於：ウィーン）では、3月に各極の専門家が集まり技術的な評価作業を完了させることに合意すると共に、関係極がサイト選定での合意を目指して引き続き努力することを確認した。
（ホ） 2004年3月サイトに関する技術フォーラム（於：ウィーン）が開催された。
（ヘ） 3月から4月にかけて以下の通り日本とEUの間の協議が集中的に行われた。 （a） 2004年3月 第1回日欧次官級協議 （於：東京）
（b） 2004年4月 第2回日欧次官級協議 （於：ブリュッセル）
（c） 2004年4月 第3回日欧次官級協議 （於：東京）
（ト） 2004年6月 6極による次官級会合が開催された（於：ウィーン）。日EU間で行われてきた協議の結果を他の4極に報告すると共に、速やかなサイト決定を目指し6極で協議を行った。
（チ） 2004年9月サイト選定におけるこう着状態を打開するため、日本はいずれのサイトも前提とすることなくホスト国（日本とEUのうちサイトを取った方）と非ホスト国（日本とEUのうちサイトを取れなかった方）の役割分担に関する提案を行った。その後、EUからも対案が提示され、現在日EU間でホスト国及び非ホスト国の役割に関する協議を継続している。
8．わが国へのITER誘致に向けての働きかけ
政治レベルの働きかけに加え、政府として様々なレベルにおいて関係国（政府、議会、科学界、マスコミ、一般市民）への働きかけを行ってきている。
（1） これまでに実施したハイレベルの働きかけの例
・2002年10月 川口外務大臣から露フリステンコ副首相
・2003年1月 日露首脳会談、小泉総理のクルチャトフ研究所における演説（PDF）
・2003年4月 遠山文部科学大臣から米マーバーガー大統領補佐官、小泉総理から西アスナール首相
・2003年4月 細田科学技術政策担当大臣からEUビュスカン研究担当欧州委員、西モレネス科学技術政策長官
・2003年5月 遠山文部科学大臣、渡海文部科学副大臣から英センズベリー科学技術革新担当国務大臣
・2003年5月 日米首脳会談
・2003年6月 日韓首脳会談、川口外務大臣から露フリステンコ副首相
・2003年8月 渡海文科副大臣からマーバーガー米科学技術担当大統領補佐官、エニュレ仏研究新技術科学大臣
・2003年8月 細田科学技術政策担当大臣から呉忠澤中国科学技術部規律検査組長（副大臣）
・2003年8月 細田大臣から露ルミャンツェフ原子力大臣、米エイブラハム・エネルギー省長官,韓国科学技術副大臣
・2003年10月 小泉総理から温家宝中国国務院総理及び廬武鉉韓国大統領
・2003年10月 小泉総理からブッシュ大統領、プーチン大統領
・2003年12月 茂木科学技術政策担当大臣から朴科学技術大臣
・2003年12月 小泉総理、川口外務大臣、河村文部科学大臣よりカシヤノフ首相、ルミャンツェフ原子力大臣
・2004年1月 川口外務大臣より潘基文〔パン・ギムン）韓国外交通商部長官
・2004年1月 河村文部科学大臣支持要請のため韓国・中国・ロシア訪問
・2004年1月 河村文部科学大臣在京の各国特派員に対して六ヶ所村の優位性等をブリーフ。
・2004年2月 中川経産大臣からファン・ドゥヨン韓国津商工省本部長
・2004年2月 逢沢外務副大臣より中国李肇星外交部長
・2004年3月 小泉総理、川口外務大臣よりドビルパン仏外相
・2004年4月 茂木内閣府大臣から中国王毅外交副部長
・2004年4月 中川経産大臣から露ジューコフ副首相及びフリステンコ産業エネルギー大臣
・2004年5月 川口外務大臣より盧武鉉韓国大統領及び潘基文外交通商部長官
・2004年6月 小泉総理よりブッシュ大統領、小泉総理よりシラク大統領、川口外務大臣、逢沢外務副大臣より露ラブロフ外務大臣
・2004年7月 小泉総理より盧武鉉韓国大統領
・2004年9月 川口外務大臣よりバルニエ仏外相
・2004年10月 小泉総理よりシラク大統領
・2004年11月 中山文部科学大臣より呉韓国副総裁兼科技部長官
・2004年11月 町村外務大臣よりバルニエ仏外相
・2004年12月 棚橋科学技術政策担当大臣より張中国国家原子能機構主任
（2） その他、在外公館等を通じた関係国政府及び科学界への働きかけ、六ヶ所村に関する資料配布、招聘事業を利用した関係者に対するPR、在京科学アタッシェへのブリーフィング、在京特派員プレスを対象とした青森県プレスツアー等を実施している。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/technology/takoku/iter.html
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