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(回答先: 確かに今「改革論」が必要なのかもしれない。 投稿者 クエスチョン 日時 2005 年 9 月 20 日 20:09:59)
「小さな政府＝民営化」による財政再建という事だろう。
この改革は歳出の事しか考えていない。
郵政民営化により市場にどのような効果があるのか
詳細に述べられてはいない。
「郵貯の金を市場に回せば市場は活性化するだろう。」
という憶測だけだ。
ところが実際の金の行方はアメリカ国債や優良外資系会社に流れる可能性が高い。
その方が利益が得られると資産運用部は考えるだろうから。
民間企業の論理はそれしか無い。
だから、市場に流れると言っても「日本市場」とは限らないという事だ。
小泉や竹中は「世界の市場は繋がっているのだから何も日本の市場にのみ金が流れるのが景気回復策では無い。」などと言うつもりだろう。
「日本市場は資金の使い手が少なく、外資の方が生イキがいい。」とも言うだろう。
まあ、こんなもんですよ。
結果がどうなるかは神のみぞ知る「改革」なのだ。
「神の見えざる手」によって市場は「最大多数が最大幸福を得るように」動くだろう。
っていう根拠の無い一般論です。
また、有権者はこういう根拠の無い楽観論が大好きらしい。
「市場か官僚か」の選択には一般市民は登場していない。
一般市民が知恵を付け、国民経済にとって何が必要か？を提出できるようにならなければなりません。
私の対案を示そう。
生活の心配が軽減されれば収入の多くを消費の為に使用するだろう。
だから、年金が確実にもらえるという保障を政府がする為に政府と国民一人一人が年金契約を結ぶべなのだ。
契約内容を途中で変更する事も可能にしよう。
これらの事務手続きは膨大であり歳出は増えるだろう。
しかし、この安心によって消費が伸びるのであれば安いものである。
日本に住もうと思う人も増えるだろう。
医療費や教育費は全額国家が負担する方向で改革せよ。
この事でさらに消費が増え、生命保険会社という社会の寄生虫を退治する事ができる。
金持ちの師弟がやはり高度教育を受け高い地位に着くという身分制度を廃止すべきだ。
軍縮平和外交を推進し、防衛費を削減する。
ネット選挙、ネット政治を推進する。
ネットで国会論議の不足を補うべきだ。
国税を減らし、地方税を若干増やし、なるべく小さな単位の自治体における歳出についてネット等を利用し最大限住民の意思を反映させる。
金持ちに対する増税、貧乏人に対する減税、累進性を高める。
消費税を廃止→消費が伸びる。
行政はネットで最大限情報を公開し、国民の質問や意見やそれに対する回答を公開する。
取りあえずこんなところでどうでしょうか？
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。