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(回答先: [NJさんへの回答3]:郵政民営化と「経済力が衰退した将来の日本の姿」 投稿者 あっしら 日時 2005 年 9 月 06 日 16:08:06)
郵政公社の民営化は、郵政会社の純資産を株式化することで行なわれる。
純資産、てなんダ、、郵便局の建物などのインフラですか。あと、負債を引いた残り(?)、ですか。民営化にはいろいろな方法があるだろうが、検討中の法案は、株式化を選択しているんですね、売却益を得るためという名目で。持ち株会社を作るんですか。民間の大手企業がしているように。経営者が民間人になることじゃないんだ。(すいましぇん)昔の富岡製糸や八幡製鉄の民間払い下げみたいなもんですね。昔と違って今回は産業を育成するためではないから、国民の財産を安く買われたら、困るけど。
例えば、トヨタは、オーナーが株を保有してるんですか?ホリエモンの時は株買収による経営参加が問題視されていましたが、、大株主になると、経営にタッチできるんですよね?銀行に出資してもらっても、銀行が経営に口出ししてくることはないんですが(すいません、私の経験の範囲では、です。)、業績不振にならない限りは、、。株主は、どう違うんですか。大株主の意向に忠実な経営トップを据えたりできるんですか。(株とか言われても、さっぱり分りません。株とか配当なんて、どうでもいいや、と思ってたから、、、だって、人の働いた分の上がりを、ピン跳ねするなんて、いやしいじゃない。って避けて通ってたんで、、、)
二大要因、輸出の増減(増えれば、外国からの貨幣的富という利益と、供給量の減少というインフレ要因となる)と財政投融資を含む財政支出の増減(増えれば総需要の増加というインフレ要因になる)が、この間の日本経済の変動を基本的に決定づけている。
輸出「増加」をしようと思ったら、毎年、膨大に貿易収支黒字を出すより、僅かな貿易収支黒字を計上する状況が望まれる。ということですね?僅かに黒字なだけのほうが、翌年の輸出量で、上積みしやすい、とは?また、僅かに黒字であれば、国内でお金がよく回る、のは何故ですか?
膨大な輸出黒字を計上すると、相手国から、貿易不均衡を警戒されて、次の年、同じカテゴリーの製品の輸出の自主規制を求められたり、輸出量の上限を設定されてしまったりするからですか?貿易収支がトントンか僅かに黒字に変える、というのは、例えば、自動車の輸出を10したら、相手側の製品を買わない、わけに行かず、フォードの車を買え、といわれて、いらんもの買わなきゃいけなくなる、というようなことですか?関係ないか。それとも、全体として、工業製品の輸出が多いなら、農産物の輸入が多く、収支は一方的な貿易黒字にならない、ということですか?それとも、それとも、資源のない日本の特徴として、原材料輸入量が生産される工業製品を決めるため、輸出額は原材料輸入額と正の相関がある、資源産出国でない限り、貿易黒字だけが膨大になることはない、ということですか?加工貿易を生業にしている(と、昔、学校で習いました。)産業構造で、輸出量をアップさせるためには、輸入も共に増加してきた筈だ、一次産品は工業製品に比較して安価な一方、高付加価値な物を多く製造すれば、貿易は黒字になる。しかし、『膨大な』となれば、同程度に高付加価値な製品は輸入されることが少ないことになりますね。工業製品を他国から輸入しなければ、輸出相手国でもある他国の総需要を減らすことはあっても、供給を減らすことに繋がらず、相手国の産業を育成することはない。その結果、相手国の総需要が減れば、日本からの輸出も増加が持続することは見込めない、ということですか。
所得収支マイナスとは、日本が投資を受けて経済活動を行って供給を産出し、それに伴う総需要(給与)を増加させはするが、海外の投資者に対し支払わねばならぬ利息や配当額が本来の給与総額から差し引かれ、残りが総需要となる、という意味で、『元は、日本経済の活動成果』だと仰ってるんですよね?だから、所得収支の赤字は、大多数の勤労者の可処分所得の増加を抑制する作用がある。ということですよね?
資本元本の移動は国際資本収支で捉えられ、日本は基本的に赤字、、、
にもかかわらず、日本政府の“対米貢納”35兆円により、資本収支も(貿易収支同様)黒字。というのは、アメリカに出て行った資本が、アメリカの企業を介して日本にリターンしている、ということですよね?アメリカに出て行ったお金“35兆円”より、日本に帰って来たお金のほうが多いということですか??それとも、政府の“対米貢納”は資本収支に含まれないのですか?・・資本、ってなんですか。
国際投資(資本移動)に伴って発生する所得、の、資本移動に、外国債を購入することは含まれないのですか?
『済んだこと』とは、債務残高全体がフローに関与するのではなく、その年の元本返済と利払のための徴税が、可処分所得を減らす分だけ総需要を減少させる以外の関与はない、ということですよね。
『財政問題の基本は、その時々のGDP(フロー)と財政の整合性です。』というのは、文中に述べられた例では、インフレを想定されるのは、総供給量が変わらないか、または減少する一方、総需要が増加するという予想ですね?新規就業者とリタイア組が均衡して供給に従事する人口が一定で供給活動から得られる所得、総賃金額が変わらない間は、高齢者と製造拠点流出で失業した人々に対する社会保障の財政支出を増やすことで総需要額の増加率が見込まれるから、総供給量の増加率を上回りインフレですね。この、社会保障費による財政支出の増大は、税収を増やさないから、フローと財政の均衡がますます崩れる。何より問題なのは、総供給が増加しない中の総需要増加は、供給を押し上げる力にはならず財政支出による需要だけを自律的に膨らませる。年金受給者に対する財政支出が追いつかない高インフレが続くことで、生活は困窮する。新規就業者より退職者が多くなり(このまま少子化するとなるんですね)総需要も、総供給量も減少に転じたとき、前回書かれたような産業構造を変える影響まで現れる、ということですね。
経済を観る時、大事な見方の、その入り口は見えてきたようで、うれしいです。懇切丁寧な御指導、ありがとうごさいます。
『巨額赤字財政支出や巨額政府債務を問題視しているのではなく、供給活動に使われない“余剰通貨”が膨大にあり、そのために政府が借り入れをして代わりに使うという構造を問題視しています。
利益や余剰所得は自分の懐にしまい込み、政府がそれを借り入れてGDPを下支えしてくれることに期待するような経済社会と政治国家の関係性が将来の悲劇につながると考えています。』
余剰通貨が大量に生まれないことが国民経済にとって大事、という視点を忘れないようにします。
企業家は、雇用を生み出し、経済を活性化して人々の生活を豊かにする事を目的に掲げるといった、本来の企業の存在意義を見失った。企業には、自ら負う社会的役割や、共同体の財産、という面が備わっているはずなのに、それを差配する者が、志を失い、企業が、お金儲けの道具に成り下がった。政治もそれを甘やかし、利権でつながる経済社会の目先の(自分が任期の2〜30年で企業に甘い汁を吸わせることのできる)自己利益短期最優先主義を助長する政策を採っている、ということですか。
『自分達(優良企業)の利益は自分のものとし、失業者、生活困窮者、高齢者の生活保障やGDPの下支えは政府が借り入れで行い、その後始末は中低所得者から吸い上げたお金でやればいいという価値観や政策が続けば、デフレ不況は止まることがありませんから、日本企業の製造拠点の海外への移動はさらに進むことになります。』
「俺の儲けた金だから、どう使おうが、俺の勝手だろ。自分の甲斐性で得た金を、なんで人のために使わんといかんねん。」みたいな、感じでしょうか。自分ひとりで大きくなったと勘違いしてる、ガキみたいな幼稚さ、身勝手さ、が露呈してます。
企業の言う、「自分」と言うのは、誰をさすのですか、具体的には、、。株主ですか?経営者ですか、中間管理職よりも上級(?)の管理職も含まれるのでしょうか、、社員みんなじゃないんですね?「企業のため」と言っても社屋などのインフラにお金をかけたら需要になるから違いますね、会社がお金のままとって置く、のだとしたら、普通は次の供給活動のために貯めておく、の意味かと思うのですが、そうじゃない、供給活動に転じないんだとしたら、なんのために、、、?企業が、自らの供給活動で正当な利益を得る事に価値を置く以外の、国債などの利回りで利益を得ようとする体質を持ち出した、ということですよね、そしてそれを本業である供給活動に投じない。それが資本が資本を欲する、ということなのですか、よくわからない。
『実質所得の低下』ですか。どうりで、夜中も働いてるのに、「税金が払われへん!」って言われるはずだ。今度から、こう言い返したろ。「わたしに言うな!デフレなのが悪いんやから!文句あったら、わたしに言わんと、デフレを放置してる大企業と政府に言うてよ!」
でも、唇寒い。