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(回答先: [NJさんへの回答2]: 需要や利益の本源:政府債務増大のあまりにもバカバカしい構造 投稿者 あっしら 日時 2005 年 9 月 05 日 17:18:19)
何度も丁寧な解説、ありがとうございます。
経済活動で支払われた賃金の一部を、政府が望む、または必要と考える経済活動主体に移転するために政府が採る手段が、課税である、と。
税収分の財政支出のうち、公務員に給与として渡ったのち、次に必ず公務員家計からいろいろな活動主体に支出されるのだから、「税金の一部は公務員給与を介して、経済活動主体の次なる賃金の原資に還流する。」と言える。
企業のすべての支出は、賃金に収斂させて考えることが出来るから、企業が得た収益も、このように、全て、賃金として経済活動主体の支払ったお金を、各企業が回収したものといえる、という意味で、そこから支払われる税金も、賃金を原資としている。ということですね。
公務員給与以外の財政支出や固定資産形成も、同様の連関サイクルで、企業の賃金に還流する。
政府が歳入歳出を行なう意味は、活動主体が支出した総賃金のうち、競争下で獲得された額の幾らかを、資金獲得競争に馴染まない業種にも振り向けることができることにもあるが、そこで資金の循環は止まらず、他企業にも収益増が及び、いろいろな企業の賃金になっていく、ということですね。
徴税は現在の、赤字財政は将来からの、賃金の移転だ、というのですね。置いておけば、将来賃金として回り、徴税対象になるはずだが、現在は金融機関に眠っている余剰通貨を『将来からの賃金の移転』と仰ってるのですよね?
『機械を購入した企業が借り入れでそれを賄ったにしろ新規株式発行で賄ったにしろ内部留保で賄ったにしろ、そのお金は支払われた賃金の一部です。』というのは、賃金を原資としない通貨は存在しない、ということですよね、、、
名目上は、いろいろな経済主体に収益を上げさせ、多くの家計を潤す為に借り入れをしているのに、より多くの財政支出という賃金総需要を獲得した経済主体が、これで得た利益を国民経済に循環させず(賃金に回したり、固定資本形成に使用したりして、総需要を高めることに協力せず)内部保留し、独り占めしまう。政府は、滞ったお金を循環させようと企業内部保留金から借金までしているのに、そこから最大に獲得した経済主体がまた取り込んで外に出さない。そこで、再び供給活動主体を潤すために政府がお金を使う、ということを繰り返している。潤せば潤すほど、既に潤った企業に払う利息がどんどん膨れ上がっていく。この利息は、潤わなかった一般勤労者に、公的負担として押し付ける。じゃ、政府の意図は兎も角としても、一般勤労者から吸い上げた賃金を、(特定の)優良企業、銀行に融通し、彼らに我々は利息まで支払っている、というのと同じじゃないですか。それを指して、『利益供与』といっておられるんですね。
30兆円の元本に1.5%の利子をつけて、再借り受けすることを、毎年繰り返すと、300兆円になる、というのが、わかりません、、30兆×1.015の10乗、でいいんですか?あ、分りました、毎年借り直すから、30兆円×10年で300兆円の借金。実質30兆円が政府と企業を行ったり来たりしているだけなのに、政府は企業に300兆円に対し発生する利息を与えていることになる、と。それを、なんと、潤わなかった一般勤労者に負担させようとしているなんて!
財政支出のもたらす総需要増大効果が最大になるためには、財政支出を輸入財の購入に当てるよりは、国内雇用を増やし、国内の給与総額を高めるべきである、ということですね。その際、インフレ効果の高い方法は、総供給量を上昇させず、総需要金額を増額することですから、今後財政支出を最も重点的に振り向けるべき分野は、物的供給をしない公益的な性格を持つサービス業の賃金だ、ということですね。
『逆に企業が支払うお金を減らす動きをしている限り、赤字財政支出を増加してもらうか輸出を増加させるしか、利益を増加できる方法はありません。
赤字財政支出のための借り入れは将来の税金で利払いや返済がされるものですから、どのようなかたちの増税を行おうとも、それは企業の将来の負担になります。』
わかりました。将来の賃金を財政支出から企業の利益として今のうちに囲い込み、生じた政府債務は企業以外の日本国民に回して、当の企業はほっかむり、上手く立ち回るつもりかもしれないが、他人=総需要、を犠牲にしても、供給活動主体の利益=需要という賃金の回収、が続くと思うのは、浅知恵、猿ジエだ、私利私欲の亡者は、自分で破壊した国民経済とともに沈むぞ、ということですね。